○久米南町空き家提供促進事業補助金交付要綱

平成28年3月29日

告示第37号

(目的)

第1条 この要綱は、空き家に残存する家財道具等の処分、搬出に要する費用等の一部を補助することにより、住環境の再整備や、岡山県空き家情報流通システムと連携した久米南町空き家・空き農地情報バンク制度の利用を促進し、町内への定住を促進することを目的とする。

(用語の定義)

第2条 次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 久米南町空き家・空き農地情報バンク制度 久米南町内に存する空き家又は空き農地を所有し、その提供を希望する者等(以下「提供希望者」という。)に関する情報の登録及びこの制度を利用し、久米南町への定住等を目的として空き物件の利用又は購入を希望する者に関する情報の登録を通じて、提供希望者及び利用希望者に対して有効な情報を提供する制度をいう。

(2) 岡山県空き家情報流通システム 都市住民の田舎暮らしへの関心と、そのための住居へのニーズが高まっていることを踏まえ、都市住民の「晴れの国ぐらし」を促進し、岡山県の定住人口の増加と中山間地域の活性化を図ることを目的とし、県内市町村が実施する空き家の情報提供を官民協働で支援する制度をいう。

(3) 空き家 現に居住用として利用されていない(利用しない予定のものを含む。)家屋であり、家屋等を売買又は賃貸を行うことができる権利を有する者(以下「所有者等」という。)の申請及び承諾に基づき、町が情報提供を行うもの。ただし、前号に規定するシステムの利用を希望する場合は、宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第34条の2に規定する媒介の契約を締結していない家屋等であるものとする。

(対象者)

第3条 この要綱による補助金の交付の対象となる者は、次の要件を全て満たすものとする。

(1) 空き家の所有者等であること。

(2) 町がホームページにおいて2年以上情報提供を行うことを承諾すること。ただし、売買契約又は貸借契約が成立した場合はこの限りでない。

(3) 申請時において町税等の町への収入金の滞納がないこと。

(補助対象経費)

第4条 この要綱による補助金の交付の対象となるものは、次の各号に掲げるものとする。ただし、この要綱及び久米南町空き家活用促進事業補助金交付要綱(平成22年久米南町告示第45号)によらない補助金等の交付対象となる費用は除く。

(1) 空き家に残存する家財道具等の処分、搬出及び屋内外の清掃に要する費用

(2) 空き家の軽微な改修に要する費用

(3) 前2号に掲げるもののほか、町長が補助することが適当と認める空き家の改修等に要する費用

2 この要綱により補助金の交付を受けた空き家は、補助の対象外とする。

(補助金の額)

第5条 この要綱による補助金の額は、前条に定める経費の総額に10分の4を乗じて得た額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。)とし、10万円を限度とする。

(交付申請)

第6条 この要綱により補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、第4条に定める改修事業の着手前に、補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(交付決定)

第7条 町長は、前条に定める申請があったときは、速やかにこれを審査し、補助金の交付の可否を決定し、補助金交付決定通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(変更交付申請)

第8条 前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)が、当該決定後にその内容を変更し、又は交付決定を取り下げようとするときは、補助金変更交付申請書(様式第3号)により、町長の承認を受けるものとする。

(変更交付決定)

第9条 町長は、前条の承認をする場合に、補助金変更交付決定通知書(様式第4号)により、当該補助対象者に通知するものとする。

2 町長は、前条の承認をする場合に、必要な条件を付すことができる。

(実績報告)

第10条 補助対象者は、事業が完了したときは、速やかに実績報告書(様式第5号)を町長に提出するものとする。

(補助金の額の確定)

第11条 町長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査し、補助金の額を確定し、補助金確定通知書(様式第6号)により、当該補助対象者に通知するものとする。

(補助金の請求等)

第12条 前条の規定による通知を受けた補助対象者は、町長が指定する期日までに、補助金請求書(様式第7号)により、補助金の請求をするものとする。

2 町長は、前項の規定による請求があったときは、補助対象者に補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し等)

第13条 町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 交付決定の内容及びこれに付した条件に違反したとき。

(2) 虚偽の申請その他不正の手段により、補助金の交付決定を受け、又は補助金の交付を受けたとき。

2 町長は、前項の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、補助金交付決定取消通知書(様式第8号)により、当該補助対象者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第14条 町長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助金返還命令書(様式第9号)により、期限を定めてこれを返還させるものとする。

(補助金に係る書類の保存)

第15条 補助対象者は、補助金に係る証拠書類等を当該事業完了後5年間保存するものとする。

(その他)

第16条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(この要綱の失効)

2 この告示は、平成33年3月31日限り、その効力を失う。

(経過措置)

3 前項の規定による失効の日以降に補助金の返還が生じた場合における手続き等については、失効後もなおその効力を有する。

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

久米南町空き家提供促進事業補助金交付要綱

平成28年3月29日 告示第37号

(平成28年4月1日施行)