(目的)

第1条　町長は、作付条件の不利な農地の改善を図り、農作業の効率化、生産性の向上及び担い手農家を支援するために基盤整備事業を行う者に対し、適当と認めるものについて予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関してはこの規則に定めるところによる。

(補助対象)

第2条　補助対象となる事業及び補助率は、別表のとおりとする。

(計画承認申請)

第3条　事業を実施しようとする者(以下「補助事業者」という。)は、小規模基盤整備事業計画承認申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(施行承認通知)

第4条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し適当と認めるときは、小規模基盤整備事業施行承認書(様式第2号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　事業施行承認を受けた補助事業者は、小規模基盤整備事業補助金交付申請書(様式第3号)を事業着手前までに町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し適当と認めるときは、小規模基盤整備事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(変更の承認)

第7条　前項の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、補助対象事業の内容を変更しようとするときは、あらかじめ小規模基盤整備事業計画変更承認申請書(様式第5号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助決定者は、補助対象事業が完了したときは、小規模基盤整備事業実績報告書(様式第6号)に次の各号に掲げる書類を添えて、補助事業完了の日から起算して10日経過した日又は補助金の交付決定のあった年度の3月31日のいずれか早い期日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第9条　町長は、前条の規定により実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し適当と認めたときは、補助金の額を確定し、小規模基盤整備事業補助金交付額確定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(交付決定の取消し等)

第10条　町長は、補助決定者が補助金を目的以外に使用したとき又は第7条による変更の承認を受けずに事業の内容を変更したとき若しくは第4条第2項の規定により付した条件等に従わなかったときは、当該補助金交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第11条　この規則の施行について必要な事項は、町長が別に定める。