(1)　集団指導　指導の対象となる介護保険施設等に対し、介護給付等対象サービスの取扱い、介護報酬請求の内容、制度改正内容及び高齢者虐待事案をはじめとした過去の指導事例等に基づく指導内容について、年1回以上、一定の場所に集めて講習等の方法により行うものとする。

(2)　運営指導　運営指導は、次に掲げる内容について、原則実地にて行うものとする。

(1)　集団指導の対象　町が指定、許可の権限を持つ全ての介護保険施設等を対象に行う。なお、その指導内容等により、サービス種別毎の実施や新規指定又は管理者の変更があった介護保険施設等を対象として別途実施する等、より一層内容の理解が図られるよう努める。

(2)　運営指導の対象　次に掲げるものを対象とする。

(1)　所要時間の短縮等　運営指導の所要時間については、確認項目を踏まえることで、一の介護保険施設等当たりの所要時間をできる限り短縮し、介護保険施設等と自治体双方の負担を軽減し、運営指導の頻度向上を図る。

(2)　同一所在地等の運営指導の同時実施　同一所在地や近隣に所在する介護保険施設等に対する運営指導については、できるだけ同日又は連続した日程で行うなどにより効率化を図る。

(3)　関連する法律に基づく監査の同時実施　老人福祉法等介護保険法に関連する法律に基づく監査との合同実施については、介護保険施設等の状況の踏まえた上で、担当部門間で調整を行い、同日又は連続した日程で行うことを一層推進する。

(4)　運営指導で準備する書類等　運営指導において、準備する文書は、原則として、前年度から直近の実績に係るものとし、介護保険施設等に対して運営指導の事前又は当日に提出も求める資料及び書類の写等については1部とし、既に保有している文書については再提出を求めない。また、介護保険施設等において作成、保存等が行われている各種書面について、当該書面に代えて電磁的記録により管理されている場合は、ディスプレイ上で内容を確認することとし、別途、印刷した書類等の準備や提出は求めない。

(5)　利用者等の記録等の確認　利用者等へのサービスの質を確認するためにその記録等を確認する場合は、特に必要と判断する場合を除き、対象は原則として3名以内とする。ただし、居宅介護支援事業所については、原則として介護支援専門員1人当たり2名までの利用者についてその記録等を確認する。

(6)　事務受託法人等の活用　実施体制等により単独での実施が困難な場合や第4条第2号イで規定する実施頻度で実施することが困難な場合は、法第24条の2第1項第1号に規定する指定市町村事務受託法人の活用や地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の7に規定する機関等の共同設置を行うなど、複数の市町村と合同で実施すること等について検討すること。

(1)　町が定める介護給付等対象サービスの事業の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準に従っていない状況が著しいと認められる場合又はその疑いがあると認められる場合

(2)　介護報酬請求について、不正を行っていると認められる場合又はその疑いがあると認められる場合

(3)　不正の手段による指定等を受けていると認められる場合又はその疑いがあると認められる場合

(4)　高齢者虐待等により、利用者等の生命又は身体の安全に危害を及ぼしていると認められる場合又はその疑いがあると認められる場合

(1)　高圧的な言動は控え、改善が必要な事項に対する指導や、より良いケア等を促す助言等については、介護保険施設等との共通認識が得られるよう留意する。

(2)　適正な事業運営等に関し効果的な取組を行っている介護保険施設等については、積極的に評価し、他の介護保険施設等へも紹介する等、介護サービスの質の向上に向けた指導を行う。

(3)　運営指導は、基準等に基づき行うものとし、担当職員の主観に基づく指導や、当該介護保険施設等に対する前回の指導内容と根拠なく大きく異なる指導は行わない。

(4)　運営指導における個々の指導にあたっては、具体的な状況や理由を聴取し、根拠規定やその趣旨・目的等について懇切丁寧な説明を行う。

(5)　運営指導の際、介護保険施設等の出席者については、必ずしも事前に通知した者に限定することもなく、実情に詳しい従業者や介護保険施設等を経営する法人の労務・会計等の担当者が同席することは差し支えない。