○久米南町空家等除却支援事業補助金交付要綱

平成29年3月24日

告示第51号

(目的)

第1条 この要綱は、地域の生活環境の改善を図るため、町内に存する適切な管理が行われていない空家等の除却を行う者に対し、予算の範囲内において久米南町空家等除却支援事業補助金を交付することに関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)及び規則の定めによるもののほか、次に定めるところによる。

(1) 除却工事 空家等建築物及びこれに附属する工作物の全部の撤去に係る工事(門扉及び塀の撤去に係るものを除く。)をいう。

(2) 附帯工事 空家等の敷地に存する門扉、塀、立木等の撤去に係る工事をいう。

(補助対象空家等)

第3条 補助金の交付の対象となる空家等(以下「補助対象空家等」という。)は、次の各号のすべてに該当するものとする。

(1) 町内に在するものであること。

(2) 法第2条第1項の「空家等」のうち、法第2条第2項の「特定空家等」又はそれになり得るものとして町長が認めるもの。

(3) 登記事項証明書に所有権以外の権利設定がある場合において、当該権利を有するすべての者から当該空家の除却工事及び附帯工事について承諾を得た個人であること。

(4) 公共工事等による移転等の補償の対象となっていないものであること。

(補助事業)

第4条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、前条に規定する補助対象空家等について、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 除却工事を行うものであること。

(2) 前号及び附帯工事を行うものであること。

2 前項の規定にかかわらず、公共工事の施工に伴う補償の対象となる工事その他第1条の目的に照らして町長が不適当と認めるものについては、補助事業としない。

(補助事業者)

第5条 補助事業者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 申請日現在において、補助対象空家等の所有権を有する個人(以下「所有者」という。)又は前条に規定する補助事業を実施することについて所有者の承諾を得た個人であること。

(2) 町税の滞納がない者であること。

(3) 久米南町暴力団排除条例(平成23年久米南町条例第15号)第2条第2号に規定する暴力団員(暴力団員でなくなった日から5年を経過していない者を含む。)でないこと。

(補助対象経費)

第6条 補助事業の実施に際し支出される経費のうち、補助金の工事額の交付額の算定に当たって対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次に掲げるものとする。ただし、町、県及び国が行う補助制度の対象となる工事に係る経費を除く。

(1) 除却工事に係る経費の実支出額

(2) 附帯工事に係る経費の実支出額

(補助金額)

第7条 第4条第1項第1号又は第2号の補助事業に係る補助金額は、補助対象経費の合計額に10分の4を乗じて得た額とし、50万円を上限とする。

2 前項によって得られた額に1,000円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第8条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、久米南町空家等除却支援事業補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(決定の通知)

第9条 町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査して補助金の交付の可否を決定し、その旨を久米南町空家等除却支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)又は久米南町空家等除却支援事業補助金不交付決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

2 申請者は、除却工事の着手前に前項の規定による補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)を受けるものとする。

(変更申請)

第10条 補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該交付決定を受けた事業の内容を変更又は中止しようとするときは、久米南町空家等除却支援事業変更・中止申請書(様式第4号)を町長に提出するものとする。

2 町長は、前項の申請内容を審査し、適当であると認めたときは、これを承認し、その旨を久米南町空家等除却支援事業補助金交付変更・中止決定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(実績報告)

第11条 補助事業者は、補助事業が完了後速やかに、久米南町空家等除却支援事業実績報告書(様式第6号)を町長に提出するものとする。

(補助金額の確定)

第12条 町長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容を審査し、久米南町空家等除却支援事業補助金確定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(補助金の請求及び支払い)

第13条 補助事業者は、前条の規定による通知を受けたときは、速やかに請求書及び口座振替依頼書(様式第8号)を町長に提出するものとする。

2 町長は、前項の規定による請求があったときは、補助金を支払うものとする。

(交付決定の取消し等)

第14条 町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、中止し、すでに交付した補助金の全額を返却させるものとする。

(1) 虚偽その他不正な手段により、補助金の交付決定又は交付を受けたとき。

(2) 補助対象空家等又は補助事業が建築基準(昭和25年法律第201号)その他関係法令に違反していることが確認されたとき。

(3) その他町長が不適当と認めたとき。

(補助事業者の責務)

第15条 補助事業者は、補助事業を実施したときは、空家等又は空家等の跡地について適正な管理を行うものとする。

(その他)

第16条 この要綱の定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

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久米南町空家等除却支援事業補助金交付要綱

平成29年3月24日 告示第51号

(平成29年4月1日施行)