(目的)

第1条　この要綱は、若者の定住を促進するため、町内に住宅を新築(建売住宅の購入を含む)する者に対し、これに要する費用の一部を補助することにより、豊かで明るく活力に満ちた町づくりに寄与することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　この要綱による補助金の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、若者に該当する住宅の所有者であり、次の各号に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となるものは、住宅の新築又は購入に要する費用とする。ただし、この要綱によらない補助金等の交付対象となる費用は除く。

(補助金の額)

第5条　この要綱による補助金の額は、50万円とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、住宅の登記後1年未満に補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、交付決定及び交付額の確定を行い、補助金交付決定兼確定通知書(様式第2号)により当該補助対象者に通知するものとする。

(補助金の請求等)

第8条　補助対象者は、補助金の支払を受けようとするときは、補助金請求書(様式第3号)を町長に提出するものとする。

(交付決定の取消し等)

第9条　町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第10条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助金返還請求書(様式第5号)により、期限を定めてこれを返還させるものとする。

(補助金に係る書類の保存)

第11条　補助対象者は、この補助金の交付に関する証拠書類等を、補助事業の完了の日の属する年度の終了後5年間保存するものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。