○久米南町木で家づくり推進事業補助金交付要綱

平成26年11月4日

告示第116号

(趣旨)

第1条 町長は、木造住宅の普及促進と品質の安定した県産材の積極的な使用を推進することにより、町内定住者人口の拡大と県産材の需要促進を目的として、久米南町内に木造住宅を建築する者に対し、毎年度予算の範囲内において、久米南町木で家づくり推進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとする。

(定義)

第2条 この要綱において県産材とは、岡山県木材業者、製材業者及び木材チップ業者登録条例(昭和32年岡山県条例第21号)第3条の登録を受けている製材業者が製材した国産材製材品(皮剥等の加工丸太を含む。)をいう。

(補助金の交付対象)

第3条 補助金の交付対象となる者は、次に掲げる全てに該当する住宅を取得する者とする。

(1) 久米南町内に自ら居住するために新築される1戸建て木造専用住宅(延べ床面積が80平方メートル以上の住宅で、建売住宅を含む。)

(2) 次条に定める用途に使用される木材の材積のうち、県産材の使用率が50パーセント以上の住宅

(3) 建築基準法(昭和25年法律第201号)に基づく確認済証の交付日及び建築工事届の受理日が、第6条に規定する申込みを行った年度の4月1日以降の住宅。ただし、当該年度の3月の期間に確認済証の交付又は建築工事届の受理を受けた者で、次年度において当該事業の申込みを行う者については、この限りでない。

(4) 年度末までに現地確認が可能な住宅

(5) 大工・工務店等と工事請負契約を締結した住宅

(補助対象となる木材の用途)

第4条 対象となる木材の用途は、主要構造部材(土台、大引、根太、柱、間柱、筋交、梁、桁、束、母屋及び棟木)とする。

(補助金額)

第5条 補助金の額は、1戸あたり250,000円とする。ただし、久米南町が分譲する土地に建築する場合は250,000円を加算するものとする。

(申込み)

第6条 補助金の交付を受けようとする者は、毎年4月1日から翌年の2月末までの期間において、棟上げ20日前までに別に定める久米南町木で家づくり推進事業申込書(以下「申込書」という。)を町長に提出するものとする。

2 申込書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

(1) 建築基準法(昭和25年法律第201号)に規定する確認済証の写し又は建築工事届の写し

(2) 別に定める県産材使用確約書

(3) 住宅の位置図

(4) 住宅の平面図

(5) 工事請負契約書の写し(印紙税法で定められた額の印紙が貼付されていること。)

3 岡山県のおかやまの木で家づくり支援事業実施要領(平成27年林第674号)若しくはおかやまの木の住まい整備促進事業実施要領(平成27年林第675号)(以下これらを「県実施要領」という。)に基づく補助金交付予定者決定通知書が交付された者は、速やかに第1項に規定する申込書を町長に提出するものとする。この場合、前項第2号第3号及び第5号の書類の添付を省略することができる。

4 建売住宅の場合は、販売する者(以下「販売者」という。)において申込みできるものとする。

(補助金交付予定者の決定)

第7条 町長は、前条に規定する申込書を受理したときは、内容を審査し、適当と認めたときは、別に定める久米南町木で家づくり推進事業補助金交付予定者決定通知書(以下「交付予定者決定通知書」という。)を、交付要件を満たしていないと判断したときは、別に定める久米南町木で家づくり推進事業交付予定者審査結果通知書により通知するものとする。

(補助金の交付申請)

第8条 前条に規定する交付予定者決定通知書を受けた者(以下「交付予定者」という。)は、棟上げ10日前までに、別に定める久米南町木で家づくり推進事業補助金交付申請書(以下「交付申請書」という。)を町長に提出するものとする。

2 交付申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

(1) 別に定める県産材使用証明書

(2) 別に定める県産材納材証明書

(3) 納材業者から入荷した県産材の確認写真

(4) その他町長が必要と認める書類

3 県実施要領に基づく補助金交付決定及び額の確定通知書(以下「県確定通知書」という。)が交付された者は、速やかに第1項に規定する交付申請書を町長に提出するものとする。この場合、前項第1号から第3号までの書類の添付を省略することができる。

4 建売住宅の場合は、交付予定者決定通知書を受けた住宅の購入者が申請するものとし、交付申請書のほかに、購入した住宅の売買契約書の写し及び建売住宅の販売者において交付された予定者決定通知書の写しを提出するものとする。この場合、前項第1号から第3号までの書類の添付を省略することができる。

(補助金の交付決定)

第9条 町長は、前条の規定による交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、別に定める久米南町木で家づくり推進事業補助金交付決定通知書により通知するものとする。

(現地調査)

第10条 町長は、前条の通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)に対し、第4条に定める部材のうち、県産材の使用量及び主要構造部材に占める比率を、現地調査により確認するものとする。ただし、交付予定者決定通知書を受けた建売住宅で、購入者の交付申請前に棟上げをする場合は、原則として棟上げ10日前までに申込者からの第8条第2項第1号から第3号までの書類を受理した後、町長は、現地調査を事前に行うものとする。

2 前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、現地調査を省略することができる。

(1) 県確定通知書が交付されている場合

(2) 別に定める県産材使用証明書に記載された建築業者が、一般社団法人岡山県木材組合連合会(以下「県木連」という。)の登録する県産材サポーターを設置した県産材利用工務店の場合

(3) 別に定める県産材納材証明書(以下「納材証明書」という。)に記載された県産材製材業者又は納材業者が、県木連の登録する県産材サポーターを設置した県産材取扱店の場合

(4) 納材証明書に記載された県産材が、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(昭和25年法律第175号)第14条第1項の規定による格付の表示がされた製材品として納材され、納材証明書により証明されている場合

3 第1項ただし書きに規定する現地調査を行った場合には、調査結果を別に定める久米南町木で家づくり推進事業現地調査結果通知書(以下「調査結果通知書」という。)により通知するものとする。

(補助金額の確定)

第11条 町長は、前条の現地調査の結果が、交付申請の内容、交付決定及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、別に定める久米南町木で家づくり推進事業補助金額確定通知書により通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条 前条の通知を受けた者(以下「交付確定者」という。)は、別に定める久米南町木で家づくり推進事業補助金請求書を町長に提出しなければならい。

(事業の辞退)

第13条 事業を辞退するときは、別に定める久米南町木で家づくり推進事業辞退届を町長に提出するものとする。

2 前項において、やむを得ない理由により事業を辞退したと町長が認めたときは、次年度において、新たに当該事業の申込みを行うことができる。この際、第3条第3号の規定は適用しないものとする。

3 町長は、第1項の届出を受けたときは、別に定める久米南町木で家づくり推進事業辞退届受理通知書により通知するものとする。

(建売住宅の特例)

第14条 建売住宅について、交付予定者決定の日から起算して3年以内に購入者が決定したときは、その購入者が、新たに当該事業の申込みを行うものとする。この際、第6条第2項に規定された書類のほか、建売住宅の販売者において交付された予定者決定通知書及び調査結果通知書の写しを提出するものとする。

(補助金の交付決定の取消及び返還)

第15条 町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消すとともに、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命じることができる。

(1) 提出書類に虚偽の事項を記載し、又は補助金の交付に関して不正な行為があったとき。

(2) 補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(その他)

第16条 この告示に定めるもののほか、この補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、告示の日から施行する。

附 則(平成27年4月30日告示第46号)

この告示は、告示の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

久米南町木で家づくり推進事業補助金交付要綱

平成26年11月4日 告示第116号

(平成27年4月30日施行)