○久米南町養育医療の給付等に関する規則

平成25年3月26日

規則第8号

(趣旨)

第1条 この規則は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第20条に規定する養育医療の給付について、母子保健法施行令(昭和40年政令第385号)及び母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(養育医療の給付対象者)

第2条 養育医療の給付対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 久米南町に住所を有する満1歳未満の乳児で法第6条第6項に規定する未熟児

(2) 医師が入院養育を必要と認めた者

(養育医療の給付の範囲)

第3条 養育医療の給付の範囲は、法第20条第3項の規定に基づき、次のとおりとし、同条第4項に規定する指定養育医療機関に委託して行うものとする。

(1) 診察

(2) 薬剤又は治療材料の支給

(3) 医学的処置、手術及びその他の治療

(4) 病院又は診療所への入院(入院時食事療養費の標準負担額相当分も対象)及びその療養に伴う世話その他の看護

(5) 移送

(養育医療の給付の申請)

第4条 養育医療の給付を受けようとする未熟児の保護者(以下「保護者」という。)は、施行規則第9条第1項の規定により、養育医療給付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、当該書類により証明される事項を公簿等により確認することができる場合は、当該書類の添付を省略することができる。

(1) 養育医療意見書(様式第2号)

(2) 世帯調書(様式第3号)

(3) 世帯調書に記載のある扶養義務者の課税状況等を証明する書類

(養育医療の給付の決定)

第5条 町長は、前条の申請に対し養育医療の給付を行うことを決定したときは、施行規則第9条第2項の規定による養育医療券(様式第4号。以下「医療券」という。)を当該申請者に交付するとともに、医療券に記載した指定養育医療機関にその旨通知するものとする。

2 養育医療の給付を行わないことを決定したときは、養育医療給付申請却下通知書(様式第5号)により当該申請者に通知するものとする。

(養育医療の継続給付)

第6条 当該医療券の有効期限を超えて引き続き養育医療を継続する必要がある場合は、当該有効期間の満了前に、養育医療継続申請書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請に対し養育医療の継続給付を行うときは、医療券を当該申請者に交付するとともに指定養育医療機関にその旨通知し、養育医療の継続給付を行わないときは、養育医療継続申請却下通知書(様式第7号)により当該申請者に通知するものとする。

(医療券の記載事項変更届)

第7条 保護者は、医療券に記載された事項のうち、次に掲げる事項に変更があったときは、養育医療券記載事項変更届(様式第8号)に当該変更事項を証する書類及び医療券を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 受給者の氏名

(2) 保護者の氏名又は住所

(3) 保険者等の名称(被保険者等の記号又は番号を含む。)

(医療券の再交付)

第8条 医療券の交付を受けた者が、当該医療券を紛失し、又は棄損したときは、養育医療券再交付申請書(様式第9号)を町長に提出し、その再交付を受けることができる。

(看護料又は移送料の支給)

第9条 第3条第4号の看護又は同条第5号の移送に要する費用の支給を受けようとする者は、看護(移送)費用受給承認申請書(様式第10号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(1) 保険者が発行した看護又は移送に要した費用についての療養費支給決定証明書又はその写し

(2) 看護又は移送に要した費用についての領収書の写し

(3) その他町長が必要と認める書類

2 町長は、前項の申請に対し費用の支給を承認するときは、看護(移送)費用支給承認書(様式第11号)を当該申請者に交付するものとする。

(費用の徴収額)

第10条 法第21条の4第1項の規定により徴収する額(以下「費用の徴収額」という。)は、別表に定める徴収基準月額によるものとする。

(費用の徴収額の特例)

第11条 町長は、養育医療の給付を受けた者が、久米南町が実施する子ども医療費助成制度の対象者に該当する場合には、前条の規定により算定した額から当該子ども医療費助成を受けることができる額に相当する額を控除した額を徴収することができる。

(その他)

第12条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年9月12日規則第16号)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成27年12月28日規則第26号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の久米南町情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の久米南町個人情報保護条例施行規則、第3条の規定による改正前の久米南町児童福祉法施行細則、第4条の規定による改正前の久米南町児童手当事務取扱規則、第5条の規定による改正前の久米南町ひとり親家庭等医療費給付条例施行規則、第6条の規定による改正前の児童福祉法に基づく支援費の支給に関する規則、第7条の規定による改正前の久米南町養育医療の給付等に関する規則、第8条の規定による改正前の久米南町老人ホーム費用徴収規則、第9条の規定による改正前の久米南町心身障害者医療費給付条例施行規則、第10条の規定による改正前の久米南町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則及び第11条の規定による改正前の久米南町診療報酬明細書等の開示に関する規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成29年6月30日規則第12号)

この規則は、平成29年7月1日から施行する。

別表(第10条関係)

徴収基準額表

階層区分

定義

徴収基準月額

徴収基準加算月額

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

0

0

B

階層を除き当該年度分の市町村民税非課税の世帯

2,600

260

C1

A階層及びD階層を除き当該年度分の市町村民税の課税世帯であって、その市町村民税の額の区分が次の区分に該当する世帯

均等割の額のみ(所得割の額のない世帯)

5,400

540

C2

所得割の額のある世帯

7,900

790

D1

A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税その所得税課税の額が次の区分に該当する世帯

15,000円以下

10,800

1,080

D2

15,001円以上40,000円以下

16,200

1,620

D3

40,001円以上70,000円以下

22,400

2,240

D4

70,001円以上183,000円以下

34,800

3,480

D5

183,001円以上403,000円以下

49,400

4,940

D6

403,001円以上703,000円以下

65,000

6,500

D7

703,001円以上1,078,000円以下

82,400

8,240

D8

1,078,001円以上1,632,000円以下

102,000

10,200

D9

1,632,001円以上2,303,000円以下

123,400

12,340

D10

2,303,001円以上3,117,000円以下

147,000

14,700

D11

3,117,001円以上4,173,000円以下

172,500

17,250

D12

4,173,001円以上5,334,000円以下

199,900

19,990

D13

5,334,001円以上6,674,000円以下

229,400

22,940

D14

6,674,001円以上

全額

左の徴収基準月額の10%ただし、その額が26,300円に満たない場合は26,300円

備考

1 この表のC1階層における「均等割」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、C2階層における「所得割」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7、同法314条の8、同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。

2 この表のD1~D14階層における「所得税額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定及び平成23年7月15日雇児発0715第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「控除廃止の影響を受ける費用徴収制度等(厚生労働省雇用均等・児童家庭局所管の制度に限る。)に係る取扱について」によって計算された所得税の額をいう。ただし、所得税法を計算する場合には、次の規定は適用しないものとする。

(1) 所得税法第78条第1項(同条第2項第1号、第2号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)第3号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)に規定する寄附金に限る。)、第92条第1項、第95条第1項、第2項及び第3項

(2) 租税特別措置法第41条第1項、第2項及び第3項、第41条の2、第41条の3の2第1項、第2項、第4項及び第5項、第41条の19の2第1項、第41条の19の3第1項及び第2項、第41条の19の4第1項及び第2項並びに第41条の19の5第1項

(3) 租税特別措置法の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条

3 この表の「全額」とは、当該乳児の措置に要した費用につき町長が支弁する額又は費用総額から医療保険各法及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による負担額を差し引いた額をいう。

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久米南町養育医療の給付等に関する規則

平成25年3月26日 規則第8号

(平成29年7月1日施行)