○久米南町農業次世代人材投資資金交付要綱

平成24年8月29日

告示第95号

(趣旨)

第1条 この要綱は、新規就農総合支援事業実施要綱(平成24年4月6日付け23経営第3543号農林水産事務次官依命通知)による農業次世代人材投資事業の実施により、次世代を担う農業者となることを志向する経営開始直後の新規就農者に対して、予算の範囲内で農業次世代人材投資資金(以下「資金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条 資金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次の各号に掲げる要件を全て満たす者とする。

(1) 独立・自営就農時の年齢が、原則45歳未満であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること。

(2) 独立・自営就農であること。

(3) 独立・自営就農5年後までに農業で生計が成り立つ経営開始計画で、その計画の達成が実現可能であると見込まれること。

(4) 人・農地プランに中心となる経営体として位置づけられている又は位置づけられることが確実と見込まれていること。

(5) 原則として生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付等を受けていないこと。

(6) 平成20年4月以降に農業経営を開始した者であること。

2 申請者が、経営の全部又は一部を継承する場合は、継承する農業経営に従事してから5年以内に継承して農業経営を開始するものとする。ただし、1戸1法人(原則として世帯員のみで構成される法人)以外の農業法人を継承する場合は交付の対象外とする。

(資金の額)

第3条 資金の額は、1人当たり年間1,500,000円を限度とする。

2 夫婦で農業経営を開始し、次の各号に掲げる要件を全て満たすときは、夫婦合わせて年間2,250,000円を限度に交付する。

(1) 家族経営協定を締結しており、夫婦が共同経営者であることが規定されていること。

(2) 主要な経営資産を夫婦で共に所有していること。

(3) 夫婦共に人・農地プランに中心となる経営体として位置づけられている又は位置づけられることが確実と見込まれていること。

3 複数の新規就農者が農業法人を設立し、共同経営する場合は、当該新規就農者(当該農業法人及び新規就農者それぞれが人・農地プランに中心となる経営体として位置づけられている又は位置づけられることが確実と見込まれている場合に限る。)にそれぞれ年間1,500,000円を限度に交付する。ただし、経営開始後5年以上経過している農業者と法人を設立する場合は、交付の対象外とする。

(交付期間)

第4条 交付期間は、5年間を限度とする。

(承認申請等)

第5条 申請者は、別に定める経営開始計画を作成し、町長に承認申請するものとする。

2 前項の規定により承認を受けた者が経営開始計画を変更するときは、町長に計画変更を申請するものとする。ただし、軽微な変更をするときは、この限りでない。

(承認等)

第6条 町長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、第2条に規定する要件を満たし、資金を交付して経営の開始及び定着を支援する必要があると認めたときは、経営開始計画を承認し、申請者に書面で通知するものとする。

2 町長は、前項の承認に係る審査は、必要に応じて、関係者と面接等を行うことができる。

3 町長は、第1項の規定により承認した経営開始計画の変更申請があったときは、第1項の手続きに準じて、承認するものとする。

(交付申請)

第7条 前条の規定により承認を受けた者は、別に定める交付申請書を作成し、町長に資金の交付を申請するものとする。

2 交付申請は、6月又は12月ごとに行うものとする。

3 前条の規定により承認を受けた者が、経営開始後1年を超えて申請したときは、既に経過した年数分は交付の対象とはならない。

(交付)

第8条 町長は、前条第1項の規定による申請を受け、その申請の内容が適当であると認めたときは、申請者にその旨を書面で通知し、資金を交付する。

2 資金の交付は、6月又は12月ごとに行うものとする。

(交付の中止)

第9条 町長は交付対象者から中止届の提出があった場合又は第11条各号のいずれかに該当するときは、資金の交付を中止する。町長は交付対象者から中止届の提出があった場合又は第11条各号のいずれかに該当するときは、資金の交付を中止する。

(交付の休止等)

第10条 受給者は、病気等やむを得ない理由により就農を休止するときは町長に別に定める休止届を提出するものとする。

2 町長は、前項の規定による休止届の提出があり、やむを得ないと認めたときは、資金の交付を休止するものとする。ただし、やむを得ないと認められないときは、資金の交付を中止するものとする。

3 第1項の規定により休止届を提出した交付対象者が、就農を再開するときは別に定める再開届を町長に提出するものとする。

4 町長は、前項の規定による再開届の提出があり、適切に農業経営を行うことができると認めたときは、資金の交付を再開するものとする。

(交付の停止)

第11条 町長は、次に掲げる事項に該当するときは資金の交付を停止するものとする。

(1) 第2条に規定する要件を満たさなくなったとき。

(2) 農業経営を中止又は休止したとき。

(3) 第13条の規定による就農状況の報告を行わなかったとき。

(4) 就農状況の現地確認等により、適切な農業経営を行っていないと町長が判断したとき。

(5) 交付対象者の前年の総所得(農業経営開始後の所得に限り、資金は除く。)が2,500,000円(平成29年度以降の新規採択者からは、3,500,000円)以上あったとき。ただし、その後2,500,000円を下回ったときは、翌年から交付を再開することができる。

(返還等)

第12条 交付対象者は、次に掲げる事項に該当するときは資金を返還しなければならない。

(1) 前条第1号から第4号のいずれかに該当した時点が既に交付した資金の対象期間中である場合にあっては、残りの対象期間の月数分(当該要件に該当した月を含む。)の資金を月単位で返還する。

(2) 虚偽の申請等を行った場合は、資金の全額を返還する。

2 交付対象者は、病気や災害等のやむを得ない事情に該当するときは、別に定める免除申請書を町長に申請するものとする。

3 町長は、前項の規定により申請書を受理したときは、速やかに内容を審査し、適当と認めたときは返還を免除し、交付対象者に書面で通知するものとする。

(報告)

第13条 交付対象者は、交付期間中及び交付期間終了後3年間(平成29年度以降の新規採択者からは交付期間終了後5年間)、毎年7月末及び翌年1月末までにその直前6月の別に定める就農状況報告を町長に提出するものとする。

2 交付対象者は、交付期間中及び交付期間終了後3年間(平成29年度以降の新規採択者からは交付期間終了後5年間)に居住地を転居したときは、転居後1月以内に別に定める変更届を町長に提出するものとする。

(確認)

第14条 町長は、前条第1項の規定による報告を受けたときは、県関係機関と協力し、資金を交付している期間、経営開始計画に即して計画的な就農ができているかどうか実施状況を確認し、必要な場合は、関係機関と連携して適切な指導を行うものとする。

(立入調査)

第15条 町長は、本事業の適切な実施及び効果を確認するため、交付対象者に対し必要な事項の報告を求め、現地への立入調査を行うことができる。

(公表)

第16条 町長は、偽りその他不正な行為により資金を交付された者があるときは、その者の氏名及びその内容を公表することができる。

(その他)

第17条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成24年9月1日から施行する。

附 則(平成27年6月15日告示第65号)

この告示は、平成27年6月15日から施行する。

附 則(平成29年6月1日告示第86号)

この告示は、告示の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

久米南町農業次世代人材投資資金交付要綱

平成24年8月29日 告示第95号

(平成29年6月1日施行)