2　条例第7条第1項の規定により、承認を受けた事項を変更しようとする利用者(同項の規定により承認を受けた者をいう。以下同じ。)は、別に定める利用変更申請書により町長に申請しなければならない。

3　複数の世帯が入居するアパート、マンション等の賃貸又は分譲住宅(以下「集合住宅」という。)及び戸建ての賃貸住宅の所有者又は管理者は、第1項の規定にかかわらず、当該住宅の入居者(予定者を含む。)に代わって町長に申請することができるものとする。

2　条例第7条第2項第2号に規定する規則で定める事由は、申請内容が条例又はこの規則に違反しているもののほか、前条の規定により申請した者が次の各号のいずれかに該当する場合とする。

2　第3条第3項の規定により申請のあった場合は、前項第1号の規定にかかわらず、町長が必要と認める台数の告知放送機器を無償で貸与するものとする。

2　町長は、引込工事が前項に定める基準を超えるときは、当該引込工事に要する経費から同項に定める基準に要する経費を減じた額の範囲内で、当該利用者の負担を求めることができる。

2　加入分担金は、町長が指定する期限までに納入しなければならない。

3　町長は、引き込み工事に着手していない場合で、かつ、利用者から条例第15条第1項第1号の規定による廃止届について相当の理由があると認めたときは、同条例第11条第2項ただし書の規定により、既納の加入分担金の全部又はその一部を返還することができる。

2　町長は、宅内工事が前項に定める基準を超えるときは、当該宅内工事に要する経費から同項に定める基準に要する経費を減じた額の範囲内で、当該利用者の負担を求めることができる。

2　町長は、前項の申請に対する決定をしたときは、その旨を当該申請者に書面により通知するものとする。

2　利用者が条例第15条第1項第3号に該当するときは、別に定める移転届により、当該工事等を要する日の10日前までに届け出て、町長の承認を得なければならない。

3　条例第16条の規定により権利を承継しようとする者は、別に定める利用者継承届により、当該事由の生じた日から10日以内に届け出て、町長の承認を得なければならない。

4　前3項に規定する期間の算定に当たっては、久米南町の休日を定める条例(平成元年久米南町条例第15号)に規定する休日は、当該期間に算入しないものとする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(告知放送機器の無償貸与の特例)

2　この規則の施行前に防災行政無線機を使用している者が第4条第1項の規定による申請をした場合は、第5条第1項の規定にかかわらず、現に使用している防災行政無線機の数を限度として告知放送機器を無償貸与するものとする。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。