○久米南町特別融資制度推進会議設置要綱

平成20年1月18日

告示第6号

(設置)

第1条 地域農業振興のための特別の融資制度であって、関係機関が一括して融資・保証審査等の事務を処理することが適切と認められるもの(以下「特別融資制度」という。)を迅速かつ的確に運営するため、特別融資制度推進会議設置要綱(平成13年9月12日付け13経営第2931号農林水産事務次官依命通知)及び岡山県特別融資制度推進会議設置要領(平成15年1月15日付け組第508号岡山県農林水産部長通知。以下「県設置要領」という。)に基づき、久米南町特別融資制度推進会議(以下「推進会議」という。)を設置するものとする。

(対象とする資金)

第2条 推進会議が特別融資制度として対象とする資金は、次のとおりとする。

(1) 農業近代化資金(以下のいずれかの場合)

 借入希望者が認定農業者(農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号。以下「基盤強化法」という。)第12条第1項に規定する経営改善計画の認定を受けた者をいう。以下同じ。)の場合

 借入希望者が集落営農組織若しくは集落営農組織が法人化するときにその構成員になろうとする者又は農業参入法人の場合

 借入希望者が認定農業者である法人の構成員若しくはその構成員になろうとする者の場合

 借入希望者が認定新規就農者(基盤強化法第14条の5第1項に規定する認定就農者をいう。以下同じ。)の場合

(2) 農業経営基盤強化資金

(3) 農業経営改善促進資金

(4) 経営体育成強化資金

 借入希望者が集落営農組織若しくは集落営農組織が法人化するときにその構成員になろうとする者又は農業参入法人の場合

 借入希望者が認定新規就農者である場合

(5) スーパーW資金(農林漁業施設資金(主務大臣指定施設―農業施設)) アグリビジネスの強化を推進するための金融措置について(平成18年3月31日付け17経営第7210号農林水産事務次官依命通知)第2に定める資金の場合

(6) アグリサポート事業を推進するための金融措置について(平成20年3月31日付け19経営第7882号農林水産事務次官通知)別紙第2に定める資金の場合

(7) 青年等就農資金

(協議等事項)

第3条 推進会議は、次の事項について協議等を行うものとする。

(1) 対象とする資金の貸付けの認定等に関すること。

(2) 貸付対象者に対する指導、助言等に関すること。

(3) その他資金の貸付けの認定等に当たって必要な事項に関すること。

(構成)

第4条 推進会議は、次に掲げる機関及び団体をもって構成するものとする。

(1) 久米南町

(2) 久米南町農業委員会

(3) 岡山県美作県民局農林水産事業部農業振興課・農畜産物生産課

(4) 津山農業普及指導センター

(5) 岡山県青年農業者等育成センター

(6) 津山農業協同組合

(7) 株式会社日本政策金融公庫岡山支店

(8) 農林中央金庫岡山支店

(9) 岡山県農業信用基金協会(以下「基金協会」という。)

(10) 財団法人農林水産長期金融協会岡山支部

(11) 税理士その他推進会議が必要と認めるもの

(運営等)

第5条 推進会議に会長を置くものとする。

2 会長は、久米南町産業振興課長をもってこれに充てるものとする。

3 会長は、推進会議を主宰するものとする。

4 推進会議の事務局は、久米南町産業振興課が担当するものとする。

5 窓口機関又は融資機関から借入相談又は借入希望に関する経営改善資金計画等の関係書類の送付を受けた推進会議は、次条第2項に基づき借入希望者の同意を得た範囲内の関係構成機関に対し、速やかに、経営改善資金計画等を送付するものとする。

6 推進会議における経営改善資金計画等の認定審査に当たっては、特別融資制度推進会議の審査の考え方(県設置要領別紙1。以下「審査の考え方」という。)を参考にして認定するものとする。

7 特別融資制度の効率的な実施のため、推進会議の運営は、原則第1号の方法により、慎重な審議が必要な場合は第2号の方法により行うものとする。

(1) 推進会議は、対象とする資金の貸付けの認定等に関する事務を融資機関(借入申込案件が基金協会による保証の対象であり、かつ、借入希望者が保証を希望する場合にあっては、融資機関及び基金協会。以下同じ。)に委任することとする。

(2) 次に掲げる方法

 推進会議は、極力案件ごとに融資機関、利子助成等を行う県、久米南町(以下「助成地方公共団体」という。)及びその他直接関係を有する各構成員に対し別に定める審査依頼書で審査を求め、融資機関等は審査の考え方を参考に別に定める審査回答書により回答を行う文書持ち回り方式により処理を行う。なお、この場合において推進会議が定める期間内に異議の申立てがないときは、認定したものとみなす。

 推進会議は、地域農業振興の観点から助成地方公共団体が要請を行った場合又は青年等の就農促進の観点から構成機関が意見書の内容について特に慎重な審査を要すると判断して要請を行った場合若しくは意見書が付されなかった場合に限り、会議方式により借入希望者の営農計画に関する審査を行う。会議においては、融資審査を行った融資機関が経営改善資金計画等のうち営農計画に関する事項の説明を行うことにより、速やかな事務処理に努める。なお、会議には借入希望者も出席させることが出来るが、説明を求める際には過大な負担感が抱かれることのないよう十分配慮すること。また、会議の開催に当たって、事務局は、審査の合理化を図るため、関係機関と調整して、同一日に複数地域の会議を行うなど、効率的に開催する。

8 前項の「慎重な審議が必要な場合」とは、次の各号に掲げる場合をいう。

(1) 必要とする借入額が2,500万円(法人にあっては5,000万円)を超える場合(ただし、次のからまでのいずれかに該当する場合を除く。)

 災害復旧等迅速な資金の貸付が必要と認められる場合

 人・農地プラン(人・農地問題解決加速化支援事業実施要綱(平成24年2月8日付け23経営第2955号農林水産事務次官依命通知)第2に定めるものをいう。)に地域の中心となる経営体として位置付けられた農業者(人・農地プランに地域の中心となる経営体として位置付けられることが確実であることの証明を久米南町から受けた農業者を含む。)が借り入れる場合

 経営再開マスタープラン(地域農業経営再開復興支援事業実施要綱(平成23年11月21日付け23経営第2262号農林水産事務次官依命通知)第2の1に定めるものをいう。)に地域の中心となる経営体として位置付けられた農業者(経営再開マスタープランに地域の中心となる経営体として位置付けられることが確実であることの証明を久米南町から受けた農業者を含む。)が借り入れる場合

(2) 認定新規就農者(基盤強化法第14条の5第1項に規定する認定就農者をいう。以下同じ。)を対象とする資金の貸付けにあっては、岡山県農業経営改善関係融資制度資金基本要綱(平成14年10月1日付け組第310号農林水産部長通知。以下「資金基本要綱」という。)第3の5の(3)のの指導農業士等による意見書及びの県民局等による確認書又は県民局等による意見書(以下単に「意見書」という。)が付されなかった場合又は付された意見書の内容が計画達成の見込みに疑義があるとするものである場合

9 第7項第1号により委任を受けた融資機関が認定等を行った場合には、事務局に対し、速やかに認定等を行った借入希望者の氏名、住所、農業経営改善計画(酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律(昭和29年法律第182号)の経営改善計画若しくは果樹農業振興特別措置法(昭和36年法律第15号)の果樹園経営計画を含む。)又は青年等就農計画(基盤強化法第14条の4第1項に規定する青年等就農計画をいう。以下同じ。)の認定年月日、同認定番号、資金名、貸付実行予定額、同予定日、償還方法、年償還回数、償還期限及び据置期間その他助成地方公共団体が定めた利子助成等を行うのに必要な事項を報告する。

10 事務局は、前項の報告を受けた場合又は自ら経営改善資金計画等の認定を行った場合には、速やかに次に掲げる機関ごとに、それぞれ次に掲げる事項を経営改善資金計画等の認定通知書(別記様式)により通知するものとする。

(1) 助成地方公共団体 助成地方公共団体が定めた利子助成等を行う上で必要な事項

(2) その他の機関 推進会議が特に営農技術指導が必要であると認めた場合における当該営農技術指導を行う上で必要な事項

11 推進会議は、経営改善資金計画等の認定後に計画変更があった場合には、速やかに関係構成機関と協議を行い計画変更の手続きを行うものとする。

12 推進会議は、資金基本要綱第5の2又は岡山県農業経営改善促進資金融通事業実施要綱(平成6年10月18日付け農経第725号知事通知)第7の3により、経営改善資金計画期間中又は経営改善資金計画等が達成されるまでの間、関係機関と連携をとって適宜適切な指導体制をとるものとする。

(その他)

第6条 この要綱に定めるもののほか、推進会議の運営等について必要な事項は推進会議が別に定めるものとする。

2 第4条の構成に係る機関及び団体の関係者(機関及び団体の役職員を含む。)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)その他法令の個人情報の保護に関する規定を遵守するとともに、審査に関して知り得た借入希望者の個人情報について、厳正に取り扱うものとする。特に、この要綱において借入希望者の個人情報を含む情報を他に提供するものとされた手続きについては、借入希望者の同意を得た範囲内において行うものとする。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成20年1月21日から施行する。

(経過措置)

2 平成20年3月31日までの間、第5条第2項の規定中「産業建設課長」とあるのは「産業課長」と、同条第4項の規定中「産業建設課」とあるのは「産業課」とする。

3 事務局は、平成20年11月1日から平成22年3月31日までの間に推進会議において審査(第5条第7項第1号の規定による審査を含む。)し、認定した案件のうち、省エネルギー・低コスト経営支援緊急対策利子助成金交付事業(省エネルギー・低コスト経営支援緊急対策利子助成金交付事業実施要綱(平成20年10月16日付け20経営第4079号農林水産事務次官依命通知)第1で定める事業をいう。)及び雇用創出経営支援緊急対策利子助成金交付事業(雇用創出経営支援緊急対策利子助成金交付事業実施要綱(平成21年5月29日付け21経営第991号農林水産事務次官依命通知)第1で定める事業をいう。)に係るものについては、前条第9項による通知のほか、速やかに、全国農業会議所に対して同会議所に対して同会議所が当該事業を行うのに必要な事項を通知するものとする。

附 則(平成20年11月21日告示第99号)

この告示は、告示の日から施行する。

附 則(平成21年6月19日告示第61号)

(施行期日)

1 この告示は、告示の日から施行し、改正後の久米南町特別融資制度推進会議設置要綱の規定は、平成21年6月15日から適用する。

(久米南町特別融資制度推進会議設置要綱の一部を改正する告示の一部改正)

2 久米南町特別融資制度推進会議設置要綱の一部を改正する告示(平成20年久米南町告示第99号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成24年5月14日告示第58号)

この告示は、告示の日から施行する。

附 則(平成25年6月17日告示第66号)

この告示は、告示の日から施行する。

附 則(平成26年9月30日告示第101号)

この告示は、告示の日から施行する。

附 則(平成27年7月21日告示第77号)

この告示は、告示の日から施行する。

附 則(平成29年3月28日告示第56号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

画像

久米南町特別融資制度推進会議設置要綱

平成20年1月18日 告示第6号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 林/第2節
沿革情報
平成20年1月18日 告示第6号
平成20年11月21日 告示第99号
平成21年6月19日 告示第61号
平成24年5月14日 告示第58号
平成25年6月17日 告示第66号
平成26年9月30日 告示第101号
平成27年7月21日 告示第77号
平成29年3月28日 告示第56号