(趣旨)

第1条　町長は、町民等が自主的に行う子どもの見守り活動及びパトロール活動等の一層の活発化及び定着化を図るため、予算の範囲内において、補助金を交付するものとする。

(補助対象事業)

第2条　この補助金は、別表に定める補助対象事業を行う団体を交付の対象とする。

(交付額の算定方法)

第3条　この補助金の交付額は、別表に定める対象団体ごとに、対象経費の実支出額と基準額とを比較して、少ない方の額を補助金額とし、補助基本額(対象団体が複数あるときは、その合計額とする。)を交付額とする。ただし、交付額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする団体の長は、町長が別に定める期日までに、補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(変更交付申請書)

第5条　補助金の交付の決定を受けた団体の長は、補助事業の内容その他申請に係る事項の変更又は補助事業の中止若しくは廃止の承認を受けようとするときは、変更(中止・廃止)承認申請書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第6条　補助金の交付の決定を受けた団体の長は、補助事業が完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、補助事業実績報告書(様式第3号)に次に掲げる書類を添え、補助事業完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定のあった年度の3月31日のいずれか早い日までに町長に提出しなければならない。

(補助金に係る書類の保存)

第7条　補助事業を実施した団体の長は、補助金に係る帳簿及び証拠書類を当該補助事業完了後5年間保存しなければならない。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、補助事業の実施に必要な事項は、町長が別に定める。