(目的)

第1条　この要綱は、地震に対する建築物の安全性の向上を図り、もって公共の福祉の確保に資するため、民間建築物の耐震診断等に要する経費の一部を予算の範囲内において補助することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、別表の事業区分に応じて次に掲げる耐震診断等を行う民間建築物の所有者(区分所有建築物にあっては、建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第3条に規定する団体とする。以下「所有者」という。)とする。

(補助対象経費及び補助率等)

第4条　補助の対象となる建築物、補助対象経費及び補助率等は、別表に定めるところによる。ただし、補助対象経費について、消費税仕入控除額(補助対象経費に含まれる地方消費税の額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除することができる額と、当該額に地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税率を乗じて得た額との合計をいう。以下同じ。)が含まれる場合にあっては、当該消費税仕入控除税額は、控除するものとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、次の各号に掲げる事業区分に応じ、当該各号に定める様式により、町長に提出するものとする。

(交付決定)

第6条　町長は、前条の申請書があったときは、速やかにこれを審査し適当であると認めたときは、所定の交付決定通知書により通知をするものとする。

(変更の承認)

第7条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、補助金の交付対象となる耐震診断等の内容を変更しようとするときは、あらかじめ久米南町建築物耐震診断変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(申請の取下げ)

第8条　補助決定者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、久米南町建築物耐震診断中止承認申請書(様式第4号)を提出し、速やかにその申請の取下げをしなければならない。

(実績報告)

第9条　補助決定者は、補助事業が完了したときは、その完了の日から10日を経過する日又は補助金の交付の決定のあった年度の3月31日のいずれか早い期日までに補助事業実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第10条　町長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適正と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、その確定した補助金の額を所定の確定通知書により通知するとともに、補助決定者の請求により補助金を交付するものとする。

(評価)

第11条　本事業の耐震診断等(既存住宅性能表示制度に係る性能評価を除く。)は、その結果について岡山県知事が指定する耐震評価機関の評価を受けたものでなければならない。ただし、安全確認計画記載建築物の耐震診断等の結果については、既存建築物耐震診断・改修等推進全国ネットワーク委員会が定める耐震判定委員会設置登録要綱の規定に基づき登録を受けた耐震判定委員会又はその他知事が認めた機関の評価を受けたものをもってこれに代えることができる。

(公表)

第12条　町長は、本事業の耐震診断の結果を遅滞なく公表するものとする。

(取引上の開示)

第13条　本事業の耐震診断等を実施した建築物の所有者は、当該建築物を譲渡又は貸与しようとするときは、譲受人又は賃借人に、耐震診断等の結果を開示しなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、事業に関し必要な事項は、町長が別に定める。