2　前項の暴行、威圧的言動その他の不当な手段とは、次の各号に掲げる行為を用いる手段をいう。

3　第1項の公正な職務の遂行を損なうおそれのある行為とは、次の各号に掲げる行為をいう。

2　職員は、不当要求行為等があった場合は、これを拒否するなど毅然とした対応をしなければならない。

3　職員は、不当要求行為等が発生したとき又は発生するおそれがあるときは、直ちに次条に規定する責任者に報告しなければならない。ただし、当該不当要求行為等が自己又は関係職員の身体の安全に対する急迫な違法手段による場合には、直ちに警察への緊急通報を行うなど、適切な措置を講じた後に報告するものとする。

4　前項の規定は、自己以外の職員が不当要求行為等を受けていることを認知した職員についても同様とする。

2　責任者は、その職務の重要性を自覚し、所属する職員の職務の公正な執行の確保のため、適切な指導監督を行わなければならない。

3　責任者は、職員から前条第3項の規定による報告を受けたときは、適法かつ公正な職務の遂行を確保するため必要な措置を講じなければならない。この場合において、責任者は、必要と認めるときは、不当要求行為等(発生・認知)報告書(別記様式)に関係書類を添えて、第6条に規定する久米南町不当要求行為等防止対策委員会に速やかに報告しなければならない。

4　責任者は、不当要求行為等に関する記録を整理し、適切に保管し、後任者に確実に引き継がなければならない。

2　委員会は、次に掲げる事項を所掌する。

2　委員長は、副町長をもって充てる。

3　委員は、会計管理者及び各課(局)の長をもって充てる。

2　委員長に事故あるときは、総務企画課長である委員がその職務を代理する。

2　委員長は、必要があると認めたときは、第6条に規定する以外の者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。

2　委員会に、顧問を置くことができる。

3　顧問は必要に応じて、委員会の会議に出席し、意見を述べるとともに、委員会への相談、支援及び協力を行う。

2　町長等は、委員会の協議結果に基づき必要と認めるときは、告訴、告発、仮処分申請及び訴えの提起等の法的措置を講じるものとする。

2　町長等は、職員がその正当な職務行為に起因して不当要求行為等の行為者から、個人として職場内外で不当な権利侵害を受けることがないよう必要な配慮を行うとともに、当該職員の公正な職務の執行を確保するため、不当な権利侵害を受けることとなった職員に対し、関係機関への連絡、弁護士のあっせん等の必要な援助を行わなければならない。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和3年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に提出されている改正前の各規程の規定に基づいて提出されている様式は、改正後の各規程の規定による様式とみなす。

3　この規程による改正前の様式については、当分の間、所要事項を調整して使用することができる。