○職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則

平成15年3月31日

規則第11号

(趣旨)

第1条 この規則は、職員の給与に関する条例(昭和32年久米南町条例第97号。以下「給与条例」という。)の規定に基づき、職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 職員 給与条例第3条の給料表(以下「給料表」という。)の適用を受ける者

(2) 昇格 職員の職務の級を同一の給料表の上位の職務の級に変更すること。

(3) 降格 職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更すること。

(4) 経験年数 職員が職員として同種の職務に在職した年数(第5条の規定によりその年数に換算された年数を含む。)

第3条 削除

(新たに職員となった者の職務の級)

第4条 新たに職員となった者の職務の級は、その職務に応じ前条の規定により決定されることとなる職務の級とする。

(新たに職員となった者の号給)

第5条 新たに職員となった者の号給は、前条の規定により決定された職務の級(以下「決定級」という。)の号給が、別表第2に定める初任給基準表(以下「初任給基準表」という。)に定められているときは当該号給とし、決定級が同表に定める職務の級より上位の職務の級であるときは同表に定める号給を基礎として決定級に昇格したものとした場合に第16条第1項の規定により得られる号給とする。ただし、その者に適用される給料表の別に応じ試験欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する者の号給は、当該最も低い学歴免許等の区分に対応する同表の初任給欄に定める号給の号数から別表第3に定める修学年数調整表(以下「修学年数調整表」という。)により減ずることとされる年数(1年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数)の数に4を乗じて得た数を減じて得た数を号数とする号給をもって同欄の号給とする。

2 前項の規定により決定される号給に対応する学歴免許等の資格を超える資格又は経験年数を有する者の号給については、前項の規定にかかわらず、第10条から第13条までに定めるところにより、初任給基準表に定める号給を調整し、又は前項の規定による号給より上位の号給とすることができる。

3 前2項の規定を適用した場合において、その号給がその者の属する職務の級の最低の号給に達しない者の号給については、前2項の規定にかかわらず、その最低の号給とする。

(初任給基準表の適用方法)

第6条 初任給基準表は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、試験欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。

2 初任給基準表の試験欄の「正規の試験」の区分は、次の各号に掲げる職員に適用し、同欄の「その他」の区分は、その他の職員に適用する。

(1) 町長が行う採用試験の結果に基づいて職員となった者

(2) 前号に規定する試験に準ずる試験と町長が認める試験の結果に基づいて職員となった者

(3) 特殊の知識又は技術を必要とし、かつ、その職務の複雑、困難及び責任の度が正規の試験の行われる職と同等と町長が認める職の職員となった者

3 初任給基準表の学歴免許等欄の区分については、その者の有する最も新しい学歴免許等の資格をもって適用するものとし、当該学歴免許等欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、同表において別に定める場合を除き、別表第4に定める学歴免許等資格区分表(以下「学歴免許等資格区分表」という。)に定めるところによる。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には、その資格に応じた区分によることができる。

4 初任給基準表の試験欄の「正規の試験」の区分の適用を受ける者の学歴区分については、「大学卒業程度」にあっては大学卒、「短大卒業程度」にあっては短大卒、「高校卒業程度」にあっては高校卒の区分が同表の学歴免許等欄に掲げられているものとみなす。

(経験年数の起算及び換算)

第7条 第5条第2項の規定を適用する場合における職員の経験年数は、前条の規定による初任給基準表の適用に当たって用いるその者の学歴免許等の資格を取得した時以後の年数による。この場合において、その者の学歴免許等の資格を取得した時以後の職員の経歴のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、別表第5に定める経験年数換算表に定めるところにより職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。

(経験年数の調整)

第8条 前条の規定を適用する場合において、その者の学歴免許等の資格に対して修学年数調整表に加える年数又は減ずる年数が定められている学歴免許等の資格を有する者については、前条の規定によるその者の経験年数にその年数を加減した年数をもって、その者の経験年数とする。

(経験年数の取扱いの特例)

第9条 初任給基準表の備考に別段の定めがある場合における経験年数の取扱いについては、前2条の規定にかかわらず、その定めるところによる。

(学歴免許等の資格による号給の調整)

第10条 新たに職員となった者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者に対する初任給基準表の適用については、その者に適用される同表の初任給欄に定める号給の号数にその加える年数(1年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数)の数に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給をもって、同欄の号給とする。

(経験年数を有する者の号給)

第11条 新たに職員となった次の各号に掲げる者のうち当該各号に定める経験年数を有する者の号給は、第5条第1項の規定による号給(前条の規定の適用を受ける者にあっては、同条の規定による号給。第4号において「基準号給」という。)の号数に、当該経験年数の月数を12月で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(1) 第6条第2項第1号又は第2号に掲げる者 その者の採用の基礎になった試験に合格した時以後の経験年数又はその者に適用される初任給基準表の試験欄の「正規の試験」の区分に応じ当該区分に属する学歴免許等の資格(前条の規定の適用を受ける者にあっては、その適用に際して用いられる学歴免許等の資格)を取得した時以後の経験年数

(2) 第6条第2項第3号に掲げる者 その者の職務に有用な免許その他の資格(前条の規定の適用を受ける者にあっては、その適用に際して用いられる学歴免許等の資格)を取得した時以後の経験年数

(3) 前2号に該当する者以外の者 初任給基準表の適用に際して用いられるその者の学歴免許等の資格(前条の規定の適用を受ける者にあっては、その適用に際して用いられる学歴免許等の資格)を取得した時以後の経験年数。ただし、修学年数調整表により減ずる年数が定められている学歴免許等の資格を有する者については、同表により減ぜられることとなる年数を超える経験年数

(4) 決定級が初任給基準表に定める職務の級より上位の職務の級である者で基準号給が決定級の最低の号給であるもの 前3号に定める経験年数が決定級を決定する場合に必要な経験年数を超える場合は、その超える経験年数

2 前項の規定を適用する場合における職員の経験年数の取扱いについては、これらに定めるもののほか第7条から第9条までの規定を準用する。

(下位の区分を適用するほうが有利な場合の号給)

第12条 前2条の規定による号給が、その者に適用される初任給基準表の試験欄の区分より下位の同欄の区分(「その他」の区分を含む。)を用い、又はその者の有する学歴免許等の資格のうち下位の資格のみを有するものとして、これらの規定を適用した場合に得られる号給に達しない職員については当該下位の区分を用い、又は当該下位の資格のみを有するものとしてこれらの規定を適用した場合に得られる号給をもって、その者の号給とすることができる。

(人事交流等により異動した場合の号給)

第13条 次に掲げる者から人事交流等により引き続いて職員となった者の号給について、前3条の規定による場合には著しく他の職員との均衡を失すると認められるときは、これらの規定にかかわらず、あらかじめ町長の承認を得てその者の号給を決定することができる。

(1) 給料表の適用を受けない本町職員

(2) 国家公務員又は他の地方公共団体に勤務する者

(3) 職制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じたことにより退職して1年を経過しない者

(5) 町長が前各号に掲げる者に準ずると認める者

(昇格)

第14条 職員を昇格させる場合には、その職務に応じ、その者の属する職務の級を1級上位の職務の級に決定するものとする。

2 前項の規定による昇格は、現に属する職務の級に1年以上在級していない職員については行うことができない。ただし、職務の特殊性等によりその在級する年数が1年に満たない者を特に昇格させる必要があると認められる場合であって、あらかじめ町長の承認を得たときは、この限りでない。

(特別な場合の昇格)

第15条 公益的法人等派遣条例第2条第1項の規定により同項に規定する公益的法人等に派遣された職員(以下「公益的法人等派遣職員」という。)が職務に復帰した場合において、他の職員との均衡上特に必要があると認められるときは、前条の規定にかかわらず、あらかじめ町長の承認を得てその職務に応じた職務の級に昇格させることができる。

2 職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障害となった場合は、前条の規定にかかわらず、あらかじめ町長の承認を得て昇格させることができる。

(昇格の場合の号給)

第16条 職員を昇給させた場合におけるその者の号給は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、昇格した日の前日に受けていた号給に対応する別表第6に定める昇格時号給対応表の昇格後の号給欄に定める号給とする。

2 前2条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして、取り扱うものとする。

3 職員を昇格させた場合において、前2項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、前2項の規定にかかわらず、その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

4 降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前3項の規定にかかわらず、あらかじめ町長の承認を得て、定める号給とする。

(降格の場合の号給)

第17条 職員を降格させた場合におけるその者の号給は、降格した日の前日に受けていた号給と同じ額の号給(同じ額の号給がないときは、直近下位の額の号給)とする。

2 職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

(初任給基準を異にする異動の場合の職務の級及び号給)

第18条 職員を給料表の適用を異にすることなく初任給基準表に異なる初任給の定めがある他の職種に属する職に異動させる場合には、その異動後の職に応じ級別標準職務表に定めるところにより、その者の職務の級を決定するものとする。

2 前項に規定する異動をした職員の当該異動後の号給は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める号給とする。

(1) 次号に掲げる者以外の者 新たに職員となったとき(免許等を必要とする職務に異動した者にあっては、その免許等を取得したとき)から異動後の職務と同種の職務に引き続き在職したものとみなしてそのときの初任給を基礎とし、かつ、他の職員との均衡及びその者の従前の勤務成績を考慮して昇格、昇給等の規定を適用した場合に異動の日に受けることとなる号給

(2) その初任給の決定について第13条の規定の適用を受けた職員 別に定める基準に従った場合に異動の日に受けることとなる号給

3 前項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、同項の規定にかかわらず、当該初任給として受けるべき号給をもって、その者の異動後の号給とすることができる。

(給料表の適用を異にする異動の場合の職務の級及び号給)

第19条 職員を給料表の適用を異にして他の職務に異動させる場合におけるその者の異動後の職務の級及び号給は、前条の規定を準用して決定するものとする。

第20条から第23条まで 削除

(昇給日)

第24条 給与条例第5条第4項の規則で定める日は、第30条に定めるものを除き、毎年1月1日(以下「昇給日」という。)とする。

(勤務成績の証明)

第25条 給与条例第5条第4項の規定による昇給(第28条又は第29条に定めるところにより行うものを除く。)は、当該職員の勤務成績について、その者の職務について監督する地位にある者の証明を得て行わなければならない。この場合において、当該証明が得られない職員は、昇給しない。

(昇給区分及び昇給の号給数)

第26条 職員の勤務成績に応じて決定される昇給の区分(以下「昇給区分」という。)は、前条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。この場合において、第4号又は第5号に掲げる職員に該当するか否かの判断は、町長の定めるところにより行うものとする。

(1) 勤務成績が極めて良好である職員 A

(2) 勤務成績が特に良好である職員 B

(3) 勤務成績が良好である職員 C

(4) 勤務成績がやや良好でない職員 D

(5) 勤務成績が良好でない職員 E

2 次の各号に掲げる職員の昇給区分は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

(1) 町長の定める事由以外の事由によって昇給日前1年間(当該期間の中途において新たに職員となった者にあっては、新たに職員となった日から昇給日の前日までの期間。次号において「基準期間」という。)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員(前項第5号に掲げる職員に該当する職員及び次号に掲げる職員を除く。) D

(2) 町長の定める事由以外の事由によって基準期間の2分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員 E

3 前項の規定により昇給区分を決定することとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適切であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ町長と協議して、当該昇給区分より上位の昇給区分(A及びBの昇給区分を除く。)に決定することができる。

4 前3項の規定により昇給区分を決定する職員の総数に占めるA及びBの昇給区分に決定する職員の数の割合は、町長の別に定める割合におおむね合致していなければならない。

5 条例第5条第4項の規定による昇給の号給数は、昇給区分に応じて別表第6の2に定める昇給号給数表に定める号給数とする。

6 前年の昇給日以後に新たに職員となった者又は同日後に第23条第3項第18条第3項(第19条において準用する場合を含む。)若しくは第32条の規定により号給を決定された者の昇給の号給数は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数とする。

7 前2項の規定による号給数が0となる職員は、昇給しない。

8 第5項又は第6項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動又は第18条第1項に規定する異動をした職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、第5項及び第6項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

9 1の昇給日において第1項の規定により昇給区分をA又はBに決定する職員の昇給の号給数の合計は、職員の定数、第4項の町長の定める割合等を考慮して、町長の定める号給数を超えてはならない。

(昇給号給数の抑制に係る年齢の特例)

第27条 給与条例第5条第6項の規則で定める職員は、行政職給料表(二)の適用を受ける職員とし、同項の規則で定める年齢は、57歳とする。

(表彰、研修による昇給)

第28条 勤務成績の良好な職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、あらかじめ町長の承認を得たところにより、給与条例第5条第4項の規定による昇給をさせることができる。

(1) 職務遂行上特に他の模範とするに足りる業績又は行為があったことにより表彰された場合

(2) 職務上の有益な発明又は発見により表彰された場合

(3) 災害を未然に防止し、又は災害に際し特に貢献したことにより表彰された場合

(4) 前3号のほか任命権者が表彰するに値するものとして認める業績又は行為があったことにより表彰された場合

(5) 研修に参加し、その成績が特に良好なものとして認定された場合

(退職、死亡等による昇給)

第29条 勤務成績の良好な職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、給与条例第5条第4項の規定による昇給をさせることができる。この場合において、昇給の号給数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める号給数とする。

(1) 功労のあった職員が在職中死亡した場合(次号に掲げる場合を除く。)

 勤続期間5年以上10年未満 4号給

 勤続期間10年以上20年未満 8号給

 勤続期間20年以上 12号給

(2) 職員が公務(派遣職員及び公益的法人等派遣職員の派遣先の業務並びに退職派遣者の特定法人(公益的法人等派遣条例第9条に規定する特定法人をいう。)の業務を含む。以下この項において同じ。)により死亡した場合 前号の規定を適用した場合に得られる号給数に12を加えて得られる数の号給

(3) 職員が公務による負傷又は疾病のため精神又は身体に重度の障害が生じ、終身労務に服することができなくなって退職する場合 第2号の規定を適用した場合に得られる号給数に4を加えて得られる数の号給

(4) 職員が公務による負傷又は疾病にかかり、それらが治ったとき地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第29条の規定による身体障害が存するものとされ、任命権者がこれについて昇給を行う必要があると認める場合(同法第30条の規定に該当する場合を除く。)

 等級第8級から第13級までの者 4号給以内(別に定める号給数とする。)

 等級第4級から第7級までの者 8号給

 等級第1級から第3級までの者 12号給

(表彰、研修等による昇給の時期)

第30条 第28条及び前条の規定による昇給の時期は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時期とする。

(1) 第28条の規定による昇給 表彰された日又は認定された日

(2) 前条第1号から第3号までの規定による昇給 退職する日又は死亡した日

(3) 前条第4号の規定による昇給 身体障害が存するものとの認定が決定された日

(最高号給を受ける職員についての適用除外)

第31条 第24条から前条までの規定は、職務の級の最高の号給を受ける職員には、適用しない。

(上位資格の取得等の場合の号給の決定)

第32条 職員が新たに職員となったものとした場合に現に受ける号給より上位の号給を初任給として受けるべき資格を取得した場合(第16条第3項又は第18条第3項(第19条において準用する場合を含む。)の規定の適用を受ける場合を除く。)においては、その者の号給を当該初任給として受けるべき号給に決定することができる。

2 初任給決定の基準の改正に伴い、新たに当該基準の適用を受けることとなる職員との均衡上必要があると認められる職員については、あらかじめ町長の承認を得てその者の号給を上位に決定することができる。

(復職時等における号給の調整)

第33条 休職にされた職員が復職し、派遣職員、若しくは公益的法人等派遣職員が職務に復帰し、又は休暇のため引き続き勤務しなかった職員が再び勤務するに至った場合においては、休職期間、派遣期間又は休暇の期間を別表第7に定める休職期間等換算表に定めるところにより換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、復職し、職務に復帰し、若しくは再び勤務するに至った日(以下「復職等の日」という。)及び復職等の日後における最初の昇給日又はそのいずれかの日に町長が別に定めるところにより、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

3 派遣職員又は公益的法人等派遣職員が職務に復帰した場合における号給の調整について、前項の規定による場合には他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、これらの規定にかかわらず、あらかじめ町長の承認を得てその者の号給を調整することができる。

(派遣職員等の退職時の号給の調整)

第34条 派遣職員又は公益的法人等派遣職員がその派遣期間中に退職する場合において、他の職員との均衡上特に必要があると認められるときは、あらかじめ町長の承認を得て、前条の規定に準じてその者の号給を調整することができる。

(給料の訂正)

第35条 職員の給料の決定に誤りがあり、任命権者がこれを訂正しようとする場合において、あらかじめ町長の承認を得たときは、その訂正を将来に向かって行うことができる。

(この規則により難い場合の措置)

第36条 特別の事情によりこの規則の規定によることができない場合又はこの規則の規定によることが著しく不適当であると認められる場合には、あらかじめ町長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

(その他)

第37条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年12月24日規則第16号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年3月28日規則第7号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月27日規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(改正条例附則第2項適用職員の在級年数に関する経過措置)

2 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年久米南町条例第5号。以下「改正条例」という。)附則第2項の規定によりその者の平成18年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員に係る切替日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から平成19年3月31日までの間におけるこの規則による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「新規則」という。)第14条の規定によるものに限る。)については、同条第2項中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは、「平成18年3月31日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が、行政職給料表(一)の2級又は5級若しくは行政職給料表(二)の4級(以下この項において「特定の職務の級」という。)であった職員にあっては、旧級及び旧級の1級下位の職務の級並びに改正条例附則第2項の規定により定められた職務の級(以下この項において「新級」という。)に通算1年以上、旧級が同条例附則別表第1の旧級欄に掲げられている職務の級で特定の職務の級以外のものであった職員にあっては、旧級及び新級に通算1年以上」とする。

(切替日における昇格又は降格の特例)

3 切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第16条又は第17条の規定を適用する。

附 則(平成19年3月30日規則第9号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年12月25日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成19年12月25日規則第19号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成20年1月2日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則の規定は、平成19年1月1日から適用する。

附 則(平成20年2月29日規則第1号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年12月24日規則第22号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年3月31日規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年11月30日規則第20号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年1月2日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則の規定は、平成21年1月1日から適用する。

附 則(平成22年11月29日規則第21号)

(施行期日等)

1 この規則は、平成23年1月2日から施行する。

(職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

2 職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成18年久米南町規則第5号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成28年3月25日規則第7号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月17日規則第5号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年12月28日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表第1 削除

別表第2(第5条関係)

初任給基準表

1 行政職給料表(一)初任給基準表

試験

学歴免許等

初任給

正規の試験

大学卒業程度

 

1級25号給

短大卒業程度

 

1級15号給

高校卒業程度

 

1級5号給

その他

高校卒

1級1号給

2 行政職給料表(二)初任給基準表

職種

学歴免許等

初任給

調理員

高校卒

1級21号給

3 医療職給料表(三)初任給基準表

職種

学歴免許等

初任給

保健師

大学卒

1級11号給

短大3卒

1級5号給

備考 この表の適用を受ける職員に第8条の規定を適用する場合における当該職員の経験年数は、それぞれその免許を取得した時(保健師及び助産師で看護師免許を有する職員にあっては、看護師免許を取得した時)以後のものとする。ただし、町長が別段の定めをした場合は、その定めるところによる。

別表第3(第5条関係)

修学年数調整表

学歴区分

修学年数

基準学歴区分

大学卒

(16年)

短大卒

(14年)

高校卒

(12年)

中学卒

(9年)

博士課程修了

21年

+5年

+7年

+9年

+12年

修士課程修了

18年

+2年

+4年

+6年

+9年

大学6卒

18年

+2年

+4年

+6年

+9年

大学専攻科卒

17年

+1年

+3年

+5年

+8年

大学4卒

16年

 

+2年

+4年

+7年

短大3卒

15年

-1年

+1年

+3年

+6年

短大2卒

14年

-2年

 

+2年

+5年

短大1卒

13年

-3年

-1年

+1年

+4年

高校専攻科卒

13年

-3年

-1年

+1年

+4年

高校3卒

12年

-4年

-2年

 

+3年

高校2卒

11年

-5年

-3年

-1年

+2年

中学卒

9年

-7年

-5年

-3年

 

備考

1 学歴区分欄及び基準学歴区分欄の学歴免許等の区分については、それぞれ学歴免許等資格区分表に定めるところによる。

2 この表に定める年数(修学年数欄の年数を除く。)は、学歴区分欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格についての基準学歴区分欄の学歴免許等の区分に対する加える年数又は減ずる年数(以下「調整年数」という。)を示す。この場合において「+」の年数は加える年数を、「-」の年数は減ずる年数を示す。

3 級別資格基準表又は初任給基準表の学歴免許等欄にこの表の学歴区分欄の学歴免許等の区分と同じ区分(その区分に属する学歴免許等の資格を含む。)が掲げられている場合におけるこの表の適用については、当該区分に対応する修学年数欄の年数をその者の有する学歴免許等の資格の属する区分に対応する同欄の年数から減じた年数をもって、その者の有する学歴免許等の資格についての当該級別資格基準表又は初任給基準表の学歴免許等欄の区分に対する調整年数とする。この場合において、その年数が正となるときはその年数は加える年数とし、その年数が負となるときはその年数は減ずる年数とする。

4 学校教育法による大学院博士課程のうち医学若しくは歯学に関する課程又は薬学若しくは獣医学に関する課程(修業年限4年のものに限る。)を修了した者に対するこの表の適用については、学歴区分欄の「博士課程修了」の区分に対応する修学年数欄の年数及び調整年数にそれぞれ1年を加えた年数をもって、この表の修学年数欄の年数及び調整年数とする。

5 その者の有する学歴免許等の資格に係る修学年数及び調整年数について町長が別段の定めをした職員については、町長が定める修学年数及び調整年数をもって、この表の修学年数及び調整年数とする。

別表第4(第6条関係)

学歴免許等資格区分表

学歴免許等の区分

学歴免許等の資格

基準学歴区分

学歴区分

1 大学卒

博士課程修了

学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学院博士課程の修了

修士課程修了

学校教育法による大学院修士課程の修了

大学6卒

(1) 学校教育法による大学の医学若しくは歯学に関する学科(同法第85条ただし書に規定する学部以外の教育研究上の基本となる組織を置く場合における相当の組織を含む。以下同じ。)又は薬学若しくは獣医学に関する学科(修業年限6年のものに限る。)の卒業

大学専攻科卒

学校教育法による大学の専攻科の卒業

大学4卒

(1) 学校教育法による4年制の大学の卒業

(2) 海上保安大学校本科の卒業

(3) 気象大学校大学部(修業年限4年のものに限る。)の卒業

2 短大卒

短大3卒

(1) 学校教育法による3年制の短期大学の卒業

(2) 学校教育法による2年制の短期大学の専攻科の卒業

(3) 学校教育法による高等専門学校の専攻科の卒業

短大2卒

(1) 学校教育法による2年制の短期大学の卒業

(2) 学校教育法による高等専門学校の卒業

(3) 学校教育法による高等学校、中等教育学校又は特別支援学校の専攻科(2年制の短期大学と同程度とみなされる修業年限2年以上のものに限る。)の卒業

(4) 航空保安大学校本科の卒業

(5) 海上保安学校本科の修業年限2年の課程の卒業

短大1卒

海上保安学校本科の修業年限1年の課程の卒業

3 高校卒

高校専攻科卒

学校教育法による高等学校、中等教育学校又は特別支援学校の専攻科の卒業

高校3卒

学校教育法による高等学校、中等教育学校又は特別支援学校(同法第76条第2項に規定する高等部に限る。)の卒業

高校2卒

保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)による准看講師学校又は准看護師養成所の卒業

中学卒

学校教育法による中学校、義務教育学校若しくは特別支援学校(同法第76条第1項に規定する中学部に限る。)の中学部の卒業又は中等教育学校の前期課程の修了

別表第5(第7条関係)

経験年数換算表

経歴

換算率

国家公務員、地方公務員又は旧公共企業体、政府関係機関若しくは外国政府の職員としての在職期間

職員の職務とその種類が類似する職務に従事した期間

100/100以下

その他の期間

80/100以下(他の職員との均衡を著しく失する場合は、100/100以下)

民間における企業体、団体等の職員としての在職期間

職員としての職務にその経験が直接役立つと認められる職務に従事した期間

100/100以下

その他の期間

80/100以下

学校又は学校に準ずる教育機関における在学期間(正規の修学年数内の期間に限る。)

100/100以下

その他の期間

教育、医療に関する職務等特殊の知識、技術又は経験を必要とする職務に従事した期間で、その職務についての経験が職員としての職務に直接役立つと認められるもの

100/100以下

技能、労務等の職務に従事した期間で、その職務についての経験が職員としての職務に役立つと認められるもの

50/100以下(他の職員との均衡を著しく失する場合は、80/100以下)

その他の期間

25/100以下(他の職員との均衡を著しく失する場合は、50/100以下)

備考

1 経歴欄の左欄の「その他の期間」の区分中「技能、労務等の職務に従事した期間で、その職務についての経験が職員としての職務に役立つと認められるもの」の区分の適用を受ける期間のうち、技能、労務等の職務についての経験が職員としての職務に直接役立つと認められる期間に対するこの表の適用については、同区分に対応する換算率欄の率を80/100以下(部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は、100/100以下)とする。

2 経験欄の左欄の「その他の期間」の区分中で「その他の期間」の区分の適用を受ける期間のうち、職員としての職務に役立つと認められる期間で別に定めるものに対するこの表の適用については、同区分に対応する換算率欄の率を別に定める。

別表第6(第16条関係)

昇格時号給対応表

1 行政職給料表(一)昇格時号給対応表

昇格した日の前日に受けていた号給

昇格後の号給

2級

3級

4級

5級

6級

1

1

1

1

1

1

2

1

1

1

1

1

3

1

1

1

1

1

4

1

1

1

1

1

5

1

1

1

1

1

6

1

1

1

1

1

7

1

1

1

1

1

8

1

1

1

1

1

9

1

1

1

1

1

10

1

1

1

2

2

11

1

1

1

3

3

12

1

1

1

4

4

13

1

1

1

5

5

14

1

1

1

6

6

15

1

1

1

7

7

16

1

1

1

8

8

17

1

1

1

9

9

18

1

2

2

10

10

19

1

3

3

11

11

20

1

4

4

12

12

21

1

5

5

13

13

22

1

6

6

14

14

23

1

7

7

15

15

24

1

8

8

16

16

25

1

9

9

17

17

26

1

10

10

18

18

27

1

11

11

19

19

28

1

12

12

20

20

29

1

13

13

21

21

30

1

14

14

22

22

31

1

15

15

23

23

32

1

16

16

24

24

33

1

17

17

25

25

34

2

18

18

26

26

35

3

19

19

27

27

36

4

20

20

28

28

37

5

21

21

29

29

38

6

22

22

30

30

39

7

23

23

31

31

40

8

24

24

32

32

41

9

25

25

33

33

42

10

26

26

34

34

43

11

27

27

35

35

44

12

28

28

36

36

45

13

29

29

37

37

46

14

30

30

38

38

47

15

31

31

39

39

48

16

32

32

40

40

49

17

33

33

41

41

50

18

34

34

42

41

51

19

35

35

43

42

52

20

36

36

44

42

53

21

37

37

45

43

54

22

38

38

46

43

55

23

39

39

47

44

56

24

40

40

48

44

57

25

41

41

49

45

58

25

41

42

50

45

59

26

42

43

51

46

60

26

42

44

52

46

61

27

43

45

53

47

62

27

43

45

54

47

63

28

44

45

55

48

64

28

44

46

56

48

65

29

45

46

57

49

66

29

45

46

58

49

67

30

46

47

59

50

68

30

46

47

60

50

69

31

47

47

61

50

70

31

47

48

62

50

71

32

48

48

63

50

72

32

48

48

64

50

73

33

49

49

65

50

74

33

49

49

66

50

75

34

49

49

67

50

76

34

49

50

68

50

77

35

50

50

68

51

78

35

50

50

68

51

79

36

50

51

68

51

80

36

50

51

68

51

81

37

51

51

69

51

82

37

51

52

69

51

83

38

51

52

69

51

84

38

51

52

69

51

85

39

52

53

69

51

86

39

52

53

70

51

87

40

52

53

70

51

88

40

52

53

70

51

89

41

53

54

71

52

90

41

53

54

72

52

91

42

53

54

73

52

92

42

53

54

74

52

93

43

53

55

75

53

94


54

55



95


54

55



96


54

55



97


54

55



98


54

56



99


55

56



100


55

56



101


55

56



102


55

56



103


55

57



104


56

57



105


56

57



106


56

57



107


56

57



108


56

58



109


56

58



110


57

58



111


57

58



112


57

58



113


57

59



114


57




115


57




116


58




117


58




118


58




119


58




120


58




121


58




122


59




123


59




124


59




125


59




2 行政職給料表(二)昇格時号給対応表

昇格した日の前日に受けていた号給

昇格後の号給

2級

3級

4級

1

1

1

1

2

1

1

1

3

1

1

1

4

1

1

1

5

1

1

1

6

1

1

1

7

1

1

1

8

1

1

1

9

1

1

1

10

1

2

1

11

1

3

1

12

1

4

1

13

1

5

1

14

1

6

1

15

1

7

1

16

1

8

1

17

1

9

1

18

1

10

1

19

1

11

1

20

1

12

1

21

1

13

1

22

1

14

1

23

1

15

1

24

1

16

1

25

1

17

1

26

1

18

1

27

1

19

1

28

1

20

1

29

1

21

1

30

1

22

2

31

1

23

3

32

1

24

4

33

1

25

5

34

1

26

6

35

1

27

7

36

1

28

8

37

1

29

9

38

2

29

10

39

3

30

11

40

4

30

12

41

5

31

13

42

6

31

14

43

7

32

15

44

8

32

16

45

9

33

17

46

10

34

18

47

11

35

19

48

12

36

20

49

13

37

21

50

14

38

22

51

15

39

23

52

16

40

24

53

17

41

25

54

18

42

26

55

19

43

27

56

20

44

28

57

21

45

29

58

22

46

30

59

23

47

31

60

24

48

32

61

25

49

33

62

26

49

34

63

27

50

35

64

28

50

36

65

29

51

37

66

30

51

38

67

31

52

39

68

32

52

40

69

33

53

41

70

34

53

42

71

35

54

43

72

36

54

44

73

37

55

45

74

38

55

46

75

39

56

47

76

40

56

48

77

41

57

49

78

42

57

50

79

43

58

51

80

44

58

52

81

45

59

53

82

45

59

54

83

46

60

55

84

46

60

56

85

47

61

57

86

47

61

58

87

48

61

59

88

48

61

60

89

49

62

61

90

49

62

61

91

50

62

62

92

50

62

62

93

51

63

63

94

51

63

63

95

52

63

64

96

52

63

64

97

53

64

65

98

53

64

65

99

54

64

66

100

54

64

66

101

55

65

67

102

55

65

67

103

56

65

68

104

56

65

68

105

56

66

69

106

57

66

70

107

57

66

71

108

57

66

72

109

58

67

73

110

58

67

73

111

58

67

74

112

59

67

74

113

59

68

75

114

59

68

75

115

60

68

76

116

60

68

76

117

61

69

76

118

61

69

76

119

62

69

76

120

62

69

76

121

63

69

76

122


69

76

123


69

76

124


70

76

125


70

76

126


70

76

127


70

76

128


70

76

129


70

76

130


70

76

131


71

76

132


71

76

133


71

76

134


71


135


71


136


71


137


71


3 医療職給料表(三)昇格時号給対応表

昇格した日の前日に受けていた号給

昇格後の号給

2級

3級

4級

1

1

1

1

2

1

1

1

3

1

1

1

4

1

1

1

5

1

1

1

6

1

1

1

7

1

1

1

8

1

1

1

9

1

1

1

10

1

1

1

11

1

1

1

12

1

1

1

13

1

1

1

14

1

2

1

15

1

3

1

16

1

4

1

17

1

5

1

18

1

6

2

19

1

7

3

20

1

8

4

21

1

9

5

22

1

10

6

23

1

11

7

24

1

12

8

25

1

13

9

26

2

14

10

27

3

15

11

28

4

16

12

29

5

17

13

30

6

18

14

31

7

19

15

32

8

20

16

33

9

21

17

34

10

22

18

35

11

23

19

36

12

24

20

37

13

25

21

38

14

26

22

39

15

27

23

40

16

28

24

41

17

29

25

42

18

30

26

43

19

31

27

44

20

32

28

45

21

33

29

46

22

34

30

47

23

35

31

48

24

36

32

49

25

37

33

50

26

38

34

51

27

39

35

52

28

40

36

53

29

41

37

54

30

42

38

55

31

43

39

56

32

44

40

57

33

45

41

58

34

46

42

59

35

47

43

60

36

48

44

61

37

49

45

62

38

50

46

63

39

51

47

64

40

52

48

65

41

53

49

66

42

54

50

67

43

55

51

68

44

56

52

69

45

57

53

70

46

58

53

71

47

59

54

72

48

60

54

73

49

61

55

74

50

62

55

75

51

63

56

76

52

64

56

77

53

65

57

78

54

66

58

79

55

67

59

80

56

68

60

81

57

69

61

82

58

70

61

83

59

71

62

84

60

72

62

85

61

73

63

86

62

74

63

87

63

75

64

88

64

76

64

89

65

77

65

90

66

78

65

91

67

79

66

92

68

80

66

93

69

81

67

94

70

82

67

95

71

83

68

96

72

84

68

97

73

85

68

98

74

85

68

99

75

86

69

100

76

86

69

101

77

87

69

102

78

87

69

103

79

88

70

104

80

88

70

105

81

89

70

106

81

90

70

107

81

91

71

108

82

92

71

109

82

92

71

110

82

92

71

111

83

93

72

112

83

93

72

113

83

93

73

114

84

94


115

84

94


116

84

94


117

85

95


118

85

95


119

85

95


120

85

96


121

86

96


122

86

96


123

86

97


124

86

97


125

87

97


126

87



127

87



128

87



129

88



130

88



131

88



132

88



133

89



134

89



135

89



136

90



137

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138

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139

90



140

90



141

91



142

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143

91



144

91



145

91



146

92



147

92



148

92



149

92



150

92



151

93



152

93



153

93



別表第6の2(第26条関係)

昇給号給数表

昇給区分

A

B

C

D

E

昇給の号給数

8以上

6

4

2

0

4以上

3

2

1

0

備考 この表に定める上段の号給数は条例第5条第6項の規定の適用を受ける職員以外の職員に、下段の号給数は同項の規定の適用を受ける職員に適用する。

別表第7(第33条関係)

休職期間等換算表

休職等の期間

換算表

地方公務員法(昭和25年法律第262号。以下「地公法」という。)第28条第2項第1号の規定による休職のうち公務上の負傷若しくは疾病又は公務通勤(地方公務員災害補償法第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下同じ。)による負傷若しくは疾病による休職の期間

3/3以下

地公法第28条第2項第2号の規定による休職(無罪判決を受けた場合のものに限る。)の期間

職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年久米南町条例第15号。以下「勤務時間条例」という。)第13条の規定による病気休暇のうち公務上の負傷若しくは疾病又は公務通勤による負傷若しくは疾病による病気休暇の期間

派遣職員又は公益的法人等派遣職員の派遣期間

勤務時間条例第15条第1項の規定による介護休暇の期間

地公法第55条の2第1項ただし書の規定による許可を受けた場合の期間

2/3以下

地公法第28条第2項第1号の規定による休職(公務上の負傷若しくは疾病又は公務通勤による負傷若しくは疾病に係るものを除く。)の期間

1/3以下(結核性疾患によるものである場合にあっては、1/2以下)

勤務時間条例第13条の規定による病気休暇(公務上の負傷若しくは疾病又は公務通勤による負傷若しくは疾病に係るものを除く。)の期間

地公法第28条第2項第2号の規定による休職(無罪判決を受けた場合のものを除く。)の期間

0

備考:派遣職員及び公益的法人等派遣職員に関するこの表の適用については、派遣先の業務(当該業務に係る公務通勤(労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤をいう。)を含む。)を公務とみなす。

職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則

平成15年3月31日 規則第11号

(平成29年12月28日施行)

体系情報
第5編 与/第2章
沿革情報
平成15年3月31日 規則第11号
平成16年12月24日 規則第16号
平成17年3月28日 規則第7号
平成18年3月27日 規則第5号
平成19年3月30日 規則第9号
平成19年12月25日 規則第18号
平成19年12月25日 規則第19号
平成20年2月29日 規則第1号
平成20年12月24日 規則第22号
平成21年3月31日 規則第9号
平成21年11月30日 規則第20号
平成22年11月29日 規則第21号
平成28年3月25日 規則第7号
平成29年3月17日 規則第5号
平成29年12月28日 規則第17号