○久米南町住民基本台帳カードの交付等に関する事務処理要綱

平成15年8月25日

要綱第12号

(趣旨)

第1条 この要綱は、住民基本台帳カード(以下「住基カード」という。)の交付等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(住基カードの交付申請)

第2条 住基カードの交付を受けようとする者(15歳未満若しくは成年被後見人の場合は法定代理人)は住民基本台帳カード交付申請書(様式第1号)により町長に申請しなければならない。

2 顔写真付の住基カードを希望するときは、住民基本台帳カード交付申請書(様式第1号)に写真(申請前6ケ月以内に撮影した、無帽、正面、無背景で縦4.5cm・横3.5cmの大きさで裏面に氏名を記載したもの)を貼付しなければならない。

3 前項の写真について不備が認められるときは、職員がデジタルカメラで撮影したものを使用することができる。この場合において、写真のファイル名は氏名としなければならない。

(住基カードの点字エンボス加工)

第3条 住基カードの点字エンボス加工は、それが必要と認められる者から申出があった場合に限り受付するものとする。

(住基カードの作成委託)

第4条 住基カードの作成業務は、(財)地方自治情報センターに委託するものとする。

2 前項の委託業務の詳細は、別途住民基本台帳カード発行処理業務委託基本契約書で定める。

(住基カードの交付通知)

第5条 住基カードを交付するときは、あらかじめ申請者本人に住民基本台帳カード交付通知書(様式第2号)を送付するものとする。

(住基カードの交付)

第6条 住基カードは、直接申請者本人又は法定代理人に交付するものとする。

2 交付申請者又は法定代理人の本人確認(以下「本人確認」という。)は、別表に定める官公署の発行した免許証、許可証又は身分証明書であって本人の写真を貼付してあるもの(以下「本人確認書類」という。)により、確認するものとする。

3 申請者本人又は法定代理人が本人確認書類を提示できないときは、本人又は法定代理人に住民基本台帳カード交付通知書兼照会書(様式第3号)を配達記録郵便で郵送し、その回答書を持参したものを本人とみなす。

4 前項の住民基本台帳カード交付通知書兼照会書は、郵送した日から起算して30日以内に持参しなければならない。

5 法定代理人に住基カードを交付する場合は、続柄がわかる戸籍謄本を添付しなければならない。ただし、本籍地が当町にある場合については、この限りでない。

6 町長は、申請者が病気や身体の障害等やむを得ない理由により、窓口に出向くことができないと認められるときに限り、住基カードを代理人に交付することができる。この場合において、代理人は本人が来庁できないことを証明する書類(医師の診断書等)、代理人の本人確認書類、住基カード受領に関する本人の委任状(様式第4号)、本人に郵送した回答書を持参しなければならない。

(暗証番号の設定)

第7条 住基カードの暗証番号は、本人又は法定代理人が自ら登録するものとする。

2 前条第6項の代理人に住基カードを交付する際の暗証番号は、職員が入力するものとする。この場合において、本人は、住基カード受領に関する本人の委任状に暗証番号を記載したうえで、隠蔽シールを貼るなどの方法により、代理人に暗証番号を知られない様にしなければならない。

(住基カードの受領)

第8条 住基カードを受領した者は、住基カードの交付申請時の住民基本台帳カード交付申請書の受領書欄に署名又は記名押印するものとする。この場合において、第6条第6項の規定に基づき代理人に交付したときは、本人に住民基本台帳カード交付通知書(様式第5号)を配達記録郵便により送付するものとする。

(住基カードの再交付)

第9条 住基カードを破損、汚損、紛失、焼失したとき、又は住基カードが正常に機能しなくなったときは、住基カードの再交付を申請することができる。

2 住基カードの再交付を受けようとする本人又は法定代理人は、住民基本台帳カード再交付申請書(様式第6号)に当該住基カード(紛失、焼失の場合は除く。)を添えて、町長に申請するものとする。

3 前項の申請については、第2条の規定を準用する。

4 交付については、第6条の規定を準用する。

5 暗証番号の設定については、第7条の規定を準用する。

6 受領については、第8条の規定を準用する。

(暗証番号の変更・再設定)

第10条 暗証番号を変更又は再設定しようとするときは、本人又は法定代理人は、住民基本台帳カード暗証番号変更・再設定申請書(様式第7号)に住基カードを添えて、町長に申請するものとする。

2 代理人が暗証番号を変更又は再設定を行うときの本人確認は、第6条第6項を準用する。

3 法定代理人が暗証番号の再設定を行うときの本人確認は、第6条第6項を準用する。

4 暗証番号の設定については、第7条を準用する。

(住基カードの表面記載事項の変更)

第11条 婚姻又は転居等により住基カードの記載事項に変更を生じたときは、本人又は法定代理人は、住民基本台帳カード表面記載事項変更届(様式第8号)に住基カードを添えて、町長に届出なければならない。

2 前項の届出は、同一世帯内の者が本人に替わって届出することができる。

3 記載事項の変更は、住基カード裏面の所定欄に届出年月日、変更の内容を明記するものとしたうえで、その文末に職印を押すものとする。

(住基カードの使用の一時停止)

第12条 住基カードの交付を受けた者が、住基カードを紛失し、又は盗難にあったときは、本人又は法定代理人は、住民基本台帳カード一時停止届(様式第9号)を町長に届出なければならない。

2 前項の届出は電話により行うことができる。この場合の本人確認は、住所、氏名、生年月日、性別を自己申告させることにより行うものとする。

3 代理人が住基カードの使用の一時停止を行うときは、その代理人の本人確認とあわせて、本人との続柄を申告させるものとする。

(住基カードの使用の一時停止の解除)

第13条 住基カードの一時停止者が、紛失又は盗難にあった住基カードを発見したときは、速やかに住民基本台帳カード一時停止解除申請書(様式第10号)に当該住基カードを添えて町長に届出なければならない。

(住基カードの登録廃止)

第14条 住基カードの登録を廃止しようとするとき、本人又は法定代理人は、住民基本台帳カード返納届(様式第11号)に住基カードを添えて、町長に届出なければならない。

(住基カードの廃棄)

第15条 住基カードを廃棄する際は、住基カードの半導体集積回路(ICチップ)に穴をあける等物理的な処理をしなければならない。この場合において処理した住基カードは、本人に進呈することができる。

(質問調査)

第16条 町長は、この要綱に規定する事務に関し必要があるときは、関係人に対し質問し、又は必要事項について調査することができる。

(文書の保存年限)

第17条 住基カードの交付等に関する文書の保存年限は、次のとおりとする。

(1) 住民基本台帳カード交付申請書 10年

(2) 住民基本台帳カード再交付申請書 10年

(3) その他の書類 2年

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

別表(第6条関係)

「本人確認書類(写真貼付したものに限る。)」

住民基本台帳カード

運転免許証

パスポート

その他官公署が発行した免許証、許可証、資格証明書等

海技免状、電気工事士免状、無線従事者免許証

動力車操縦者運転免許証、運航管理者技能検定合格証明書

猟銃・空気銃所持許可証、船員手帳、耐空検査員の証

特殊電気工事資格者認定証、教習資格認定証、検定合格証

認定電気工事従事者認定証、戦傷病者手帳、身体障害者手帳

航空従事者技能証明書、宅地建物取引主任者証

その他官公署(独立行政法人及び特殊法人を含む。)がその職員に対して発行したもの

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久米南町住民基本台帳カードの交付等に関する事務処理要綱

平成15年8月25日 要綱第12号

(平成15年8月25日施行)