(趣旨)

第1条　この条例は、消防組織法(昭和22年法律第226号。以下「法」という。)第18条第1項の規定に基づく消防団の名称及び区域並びに法第19条第2項、第23条第1項、第24条第1項及び第25条に基づく久米南町非常勤の消防団員(以下「団員」という。)の定員、任用、給与、分限及び懲戒、服務その他について定めるものとする。

(設置)

第2条　本町に、消防団を設置する。

(定員)

第3条　団員の定員は、262人とする。

(任用)

第4条　消防団長(以下「団長」という。)は、消防団の推薦に基づき、町長が、その他の団員は団長が、次の各号の資格を有する者のうちから、町長の承認を得て任用する。

(欠格条項)

第5条　次の各号のいずれかに該当するものは、団員となることができない。

(退職)

第6条　団員は、退職しようとする場合は、あらかじめ文書をもって任命権者に願い出て、その許可を受けなければならない。

(分限)

第7条　任命権者は、団員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、これを降任し、又は免職することができる。

(懲戒)

第8条　任命権者は、団員が次の各号のいずれかに該当するときは、懲戒処分として、戒告、停職又は免職することができる。

(分限及び懲戒の手続)

第9条　分限及び懲戒に関する手続については、降任、停職又は免職の旨を記載した書面を当該団員に交付して行わなければならない。

(服務規律)

第10条　団員は、団長の招集によって出動し、職務に従事するものとする。

第11条　団員がその職務に従事したときは、あらかじめ定められた権限を有する消防機関以外の行政機関の命令に服してはならない。

第12条　団員が10日以上居住地を離れる場合には、団長にあっては町長に、その他の者にあっては団長に届け出なければならない。ただし、特別の事情がないかぎり団員の半数以上の者が同時に居住地を離れることはできない。

第13条　団員は、火災警報発令中その他警戒の必要があると認める際は、警備に支障のある場所に多数集合してはならない。

第14条　団員は、次の事項を遵守しなければならない。

(報酬)

第15条　団員の報酬は、非常勤の消防団員に支給する報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年久米南町条例第81号)による。

(公務災害補償)

第16条　団員が公務により死亡、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は公務による負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは障害の状態となった場合においては、その団員又はその者の遺族若しくは被扶養者に対し損害を補償する。

(退職報奨金)

第17条　団員が5年以上在職した後退職した場合においては、その者(死亡による退職の場合には、その者の遺族)に退職報奨金を支給する。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(平成13年度及び平成14年度における団員の定数の特例)

第2条　平成13年度における団員の定数は、改正後の久米南町消防団条例(以下「改正後の条例」という。)第3条の規定にかかわらず、327人とする。