(趣旨)

第1条　町が、農業災害補償法(昭和22年法律第185号。以下「法」という。)に基づいて行う共済事業に関しては、法令に別段の定めのあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(実施区域)

第2条　町が行う共済事業の実施区域は、町の区域とする。

(共済事業の種類並びに共済目的及び共済事故)

第3条　町は、農作物共済、蚕繭共済、家畜共済、果樹共済、畑作物共済及び園芸施設共済を行うものとし、農作物共済にあっては第1号、蚕繭共済にあっては第2号、家畜共済にあっては第3号、果樹共済にあっては第4号、畑作物共済にあっては第5号、園芸施設共済にあっては第6号に掲げる共済目的につき、当該各号に掲げる共済事故によって生じた損害について、町との間に共済関係の存する者に対して共済金を交付するものとする。

(共済掛金の納付義務)

第4条　町との間に共済関係の存する者は、この条例で定めるところにより、共済掛金のうちその者の負担に係る部分の金額(以下「加入者負担共済掛金」という。)を町に納付しなければならない。

(事務費の賦課)

第5条　町は、毎会計年度、町が共済事業を行うため必要とする事務費予定額から法第14条の規定による国庫の負担に係る部分の金額、その他の収入予定額に相当する金額を差し引いて得た金額の事務費及び岡山県農業共済組合連合会から町に賦課された賦課金の支払に充てる費用を町との間に共済関係の存する者に賦課するものとする。

(督促、滞納処分等)

第6条　農作物共済若しくは蚕繭共済に係る加入者負担共済掛金又は賦課金についての督促及び滞納処分並びに延滞金の徴収等に関しては、久米南町分担金その他収入金の督促及び延滞金の徴収に関する条例に定めるところによる。

(加入者負担共済掛金等に関する権利の消滅時効)

第7条　加入者負担共済掛金若しくは賦課金又はこれらに係る延滞金を徴収する権利、加入者負担共済掛金の返還又は払いもどしを受ける権利及び共済金の支払を受け、又はその返還を受ける権利は、3年間これを行わないときは、時効によって消滅する。

(共済金請求権の譲渡し及び差押えの禁止)

第8条　共済金の支払を受ける権利は、これを譲り渡し、又は差し押えることができない。

(共済掛金及び賦課金の相殺禁止)

第9条　町との間に共済関係の存する者は、町に納付すべき加入者負担共済掛金及び賦課金について相殺をもって町に対抗することができない。

(共済金の最低額)

第10条　町が町との間に共済関係の存する者に対して支払う共済金の額は、町が岡山県農業共済組合連合会から支払を受けた保険金の額を下らないものとする。

(共済金の支払時期)

第10条の2　共済金は、特別の事由がある場合を除いて、岡山県農業共済組合連合会から保険金の支払を受けた日から5日以内に支払うものとする。

(共済目的の譲受けによる共済関係の承継)

第11条　農作物共済又は蚕繭共済の共済目的の譲受人(農業共済資格団体(法第15条第1項第8号の「農業共済資格団体」をいう。以下同じ。)の構成員が当該農業共済資格団体の行う耕作又は養蚕に係る共済目的を譲り受けた場合にあっては、当該農業共済資格団体。以下この項及び第7項において同じ。)は、共済関係に関し譲渡人(農業共済資格団体の構成員が当該農業共済資格団体の行う耕作又は養蚕に係る共済目的を譲り渡した場合にあっては、当該農業共済資格団体)の有する権利義務を承継する。ただし、当該共済目的の譲受人が町との間に共済関係の存する者でないときは、この限りでない。

(損害防止の義務等)

第12条　町との間に共済関係の存する者は、共済目的について通常すべき管理その他損害防止を怠ってはならない。

(損害防止の処置の指示)

第13条　町は、町との間に共済関係の存する者に、損害防止のため特に必要な処置をすべきことを指示することができる。この場合には、その者の負担した費用は、町の負担とする。

(損害防止施設)

第14条　町は、損害防止のため必要な施設をすることができる。

(立入調査権)

第15条　町は、損害の防止又は認定のため必要があるときは、いつでも、共済目的のある土地又は工作物に立ち入り、必要な事項を調査することができる。

(通知義務)

第16条　町との間に共済関係の存する者は、共済事故が発生したときは、遅滞なく、その旨を町に通知しなければならない。

(損害の認定)

第17条　町が支払うべき共済金に係る損害の額の認定は、法第98条の2の主務大臣が定める準則に従ってするものとする。

(損害評価会の意見聴取)

第18条　町は、その支払うべき農作物共済、蚕繭共済、果樹共済又は畑作物共済の共済金に係る損害の額を認定するに当っては、あらかじめ損害評価会の意見を聞くものとする。

(支払責任のない損害)

第18条の2　町は、この条例に特別の定めがある場合のほか、次に掲げる損害については、共済金を支払う責めに任じないものとする。

(共済関係の無効)

第18条の3　共済関係の成立の当時、町との間に共済関係の存する者又は町が共済目的につき共済事故又はその共済事故の原因が既に生じていたことを知っていたときは、当該共済関係は無効とする。

(共済関係の無効の場合の効果)

第19条　町は、共済関係の無効若しくは失効の場合又は町が共済金の支払の責めを免れる場合においても、既に受け取った加入者負担共済掛金を返還しない。ただし、無効の場合において、町との間に共済関係の存する者が善意であって、かつ、重大な過失がなかったときは、この限りでない。

(第三者に対する権利の取得)

第19条の2　損害が第三者の行為によって生じた場合において、町が町との間に共済関係の存する者に対して共済金を支払ったときは、町は、その支払った金額の限度において、その者が第三者に対して有する権利を取得する。

(農協等への事務委託)

第19条の3　町は、加入者負担共済掛金、賦課金及び延滞金の徴収(第6条(第87条第88条の12第4項、第88条の41第5項及び第88条の65第5項において準用する場合を含む。)の規定による(督促及び滞納処分を除く。)に係る事務、損害防止のため必要な施設に係る事務、第26条第1項の農作物共済の共済細目書、第43条第1項の蚕繭共済の共済細目書、第57条第1項の家畜共済の申込書、第88条の5第1項の果樹共済の申込書、第88条の25第1項の畑作物共済の申込書又は第88条の46第1項の園芸施設共済の申込書の受理に係る事務、蚕繭若しくは農作物に係る収穫物の生産数量、農作物に係る収穫物の品質若しくは価格又は施設園芸用施設に係る資材の購買数量若しくは価格の調査に係る事務並びに共済金の支払に係る事務(当該共済金に係る損害の額の認定に係るものを除く。)を久米南町農業協同組合又は岡山県農業協同組合連合会に委託することができるものとする。

(共済関係の当然成立)

第20条　第2条に規定する区域内に住所を有する次の各号に掲げる農作物の耕作の業務を営む者及びその構成員のすべてが当該区域内に住所を有する農作物共済資格団体(法第16条第1項の「農作物共済資格団体」をいう。以下同じ。)で次の各号に掲げる農作物の耕作の業務を営む者で町との間に農作物共済の共済関係の存しないものがその営む当該農作物ごとの当該業務の規模のいずれかが当該各号に掲げる基準に達するに至ったときは、その時に、町との間に農作物共済の共済関係が成立するものとする。

(共済関係の任意成立)

第21条　第2条に規定する区域内に住所を有する水稲又は麦の耕作の業務を営む者(水稲及び麦の耕作面積の合計が10アール未満である者を除く。)及びその構成員のすべてが当該区域内に住所を有する農作物共済資格団体(水稲及び麦の耕作面積の合計が10アール未満である者を除く。)で町との間に農作物共済の共済関係の存しないものは、町に対し、農作物共済の共済関係の成立の申出をすることができる。

(共済関係が存しない場合)

第22条　第20条又は前条第3項の場合において、これらの規定により町との間に農作物共済の共済関係が成立することとなる者の業務とする耕作に係る水稲又は麦が、その共済関係成立の際、現に共済責任関係の始期が過ぎているものであるときは、その期間に係る当該農作物については、その者と町との間に農作物共済の共済関係は、存しないものとする。

(共済関係の消滅)

第23条　農作物共済加入者が第2条に規定する区域内に住所を有する水稲及び麦の耕作の業務を営む者(水稲及び麦の耕作面積の合計が10アール未満である者を除く。)並びにその構成員のすべてが当該区域内に住所を有する農作物共済資格団体(水稲及び麦の耕作面積の合計が10アール未満である者を除く。)でなくなったときは、その時に農作物共済の共済関係は消滅するものとする。

(共済関係の停止)

第24条　農作物共済加入者は、その営む水稲又は麦ごとの耕作の業務の規模が第20条第1項各号に掲げる基準に達しないときは、その達しない業務に係る農作物について、当該基準に達しない年ごとに、農作物共済の共済関係の停止の申出をすることができる。

(共済関係の消滅しない場合)

第24条の2　農作物共済加入者が住所を第2条に規定する区域外に移転したため当該共済関係が消滅すべき場合(町との間に農作物共済の共済関係の存する者が農作物共済資格団体であるときは、その構成員が住所を当該区域外に移転したため当該共済関係が消滅すべき場合)において、その者の業務とする耕作に係る第3条第1項第1号の農作物がその移転の際現に次条各号に掲げる期間の始期を過ぎているものであり、かつ、その者が当該共済関係を存続させることについてその移転前に町の承諾を受けていたときはその期間に係る当該農作物については、当該共済関係は、第23条第1項の規定にかかわらず、なお存続するものとする。

(共済責任期間)

第25条　農作物共済の共済責任期間は、次の各号に掲げる期間とする。

(共済細目書の提出)

第26条　農作物共済加入者は、毎年次の各号に掲げる期日までに、町に、共済細目書を提出しなければならない。

(加入者負担共済掛金の額及びその徴収の方法)

第27条　水稲に係る農作物共済に係る加入者負担共済掛金の金額は、農作物共済の共済目的の種類等(法第106条第1項第1号の農作物共済の共済目的の種類等をいう。以下同じ。)ごとに、当該農作物共済加入者に係る共済金額に当該農作物共済の共済目的の種類等に係る第30条の共済掛金率を乗じて得た金額から、当該共済金額に町の当該農作物共済の共済目的の種類等に係る農作物基準共済掛金率(法第107条第1項の農作物基準共済掛金率をいう。以下同じ。)を乗じて得た金額の2分の1に相当する金額を差し引いて得た金額とする。

(加入者負担共済掛金の納期限)

第28条　農作物共済加入者は、農作物共済に係る加入者負担共済掛金を次の各号に掲げる期日までに町に納付しなければならない。

(共済金額)

第29条　農作物の共済金額は、農作物共済の共済目的の種類等ごと及び農作物共済の共済目的の種類等たる農作物の耕作を行う耕地ごとに、単位当たり共済金額に、当該耕地の当該農作物共済の共済目的の種類等に係る基準収穫量の100分の70に相当する数を乗じて得た金額とする。

(共済掛金率)

第30条　農作物共済の共済掛金率は、農作物共済の共済目的の種類等ごとに、町に係る農作物基準共済掛金率と同率とする。

(農作物共済掛金率等一覧表の備置き及び閲覧)

第31条　町長は、農作物共済の共済掛金率、共済掛金率のうち農作物共済加入者が負担する部分の率、単位当たり共済金額等を記載した農作物共済掛金率等一覧表を作成し、これを町役場に備えて置かなければならない。

(共済金の支払額)

第32条　農作物共済に係る共済金は、農作物共済の共済目的の種類等ごと及び農作物共済の共済目的の種類等たる農作物の耕作を行う耕地ごとに、共済事故による共済目的の減収量がその基準収穫量の100分の30を超えた場合に、第29条第1項の単位当たり共済金額に、その超えた部分の数量に相当する数を乗じて得た金額に相当する金額とする。

(共済金額の削減)

第33条　町は、農作物共済の共済金の支払に不足を生ずる場合には、共済目的の種類ごとに、次の各号に掲げる金額の合計額をその支払に充てなお不足を生ずる場合に限り、共済金額を削減することができる。

(共済金の支払の免責)

第34条　次の場合には、町は、共済金の全部又は一部につき、支払の責めを免れるものとする。

(共済金支払額、減収量等の公表)

第35条　町は、共済金の支払額の決定後遅滞なく、農作物共済加入者ごとに共済金の支払額、農作物共済減収量(第32条第1項の減収量が同項の基準収穫量の100分の30を超えた場合におけるその超える部分の当該減収量をいう。)、共済金の支払期日及び支払方法を公表するものとする。

(無事戻し)

第36条　町は、農作物共済について、共済目的の種類ごとに、毎会計年度、農作物共済加入者が自己の責めに帰すべき事由がないのに次の各号の一に該当する場合には、議会の議決を経て、当該会計年度の前三会計年度間に共済責任期間が満了した共済目的に係る加入者負担共済掛金(以下この項において「共済掛金加入者負担分」という。)の2分の1に相当する金額(当該前三会計年度間に共済金の支払を受け、又は当該会計年度の前二会計年度間にこの条の規定による無事戻し金(法第102条の規定による払い戻し金をいう。以下同じ。)の支払を受けたときは、当該2分の1に相当する金額から当該共済金及び当該無事戻し金の合計金額を差し引いて得た金額)を限度として、当該農作物共済加入者に対して無事戻し(同条の規定による払い戻しをいう。以下同じ。)をするものとする。

(共済関係の当然成立)

第37条　第2条に規定する区域内に住所を有する蚕繭の業務を営む者及びその構成員のすべてが当該区域内に住所を有する蚕繭共済資格団体(法第16条第1項の蚕繭共済資格団体をいう。以下同じ。)で、町との間に蚕繭共済の共済関係の存しないものが、その営む次の各号に掲げる蚕繭ごとの当該業務の規模のいずれかが、当該各号に掲げる基準に達するに至ったときは、その時に、町との間に蚕繭共済の共済関係が成立するものとする。

(共済関係の任意成立)

第38条　第2条に規定する区域内に住所を有する春蚕繭、初秋蚕繭又は晩秋蚕繭の養蚕の業務を営む者及びその構成員のすべてが当該区域内に住所を有する蚕繭共済資格団体(1年間の蚕種の掃立量が0.5箱未満である者を除く。)で町との間に蚕繭共済の共済関係の存しないものは、町に対し、蚕繭共済の共済関係の成立の申出をすることができる。

(共済関係が存しない場合)

第39条　第37条又は前条第3項の場合において、これらの規定により町との間に蚕繭共済の共済関係が成立することとなる者の業務とする養蚕に係る春蚕繭、初秋蚕繭又は晩秋蚕繭がその共済関係の成立の際、現に共済責任期間の始期を過ぎているものであるときは、その期間に係る当該蚕繭については、その者と町との間に蚕繭共済の共済関係は、存しないものとする。

(共済関係の消滅)

第40条　蚕繭共済加入者が第2条に規定する区域内に住所を有する春蚕繭、初秋蚕繭及び晩秋蚕繭の養蚕の業務を営む者及びその構成員のすべてが当該区域内に住所を有する蚕繭共済資格団体(1年間の蚕種の掃立量が0.5箱未満である者を除く。)でなくなったときは、その時に、蚕繭共済の共済関係は、消滅するものとする。

(共済関係の停止)

第41条　蚕繭共済加入者は、その営む春蚕繭、初秋蚕繭又は晩秋蚕繭ごとの養蚕の業務の規模が第37条第1項各号に掲げる基準に達しないときは、その達しない業務に係る蚕繭について、当該基準に達しない年ごとに、蚕繭共済の共済関係の停止の申出をすることができる。

(共済関係の消滅しない場合)

第41条の2　蚕繭共済加入者が住所を第2条に規定する区域外に移転したため当該共済関係が消滅すべき場合(町との間に蚕繭共済の共済関係の存する者が蚕繭共済資格団体であるときは、その構成員が住所を当該区域外に移転したため当該共済関係が消滅すべき場合)において、その者の業務とする養蚕に係る第3条第1項第2号の蚕繭がその移転の際現に次条に掲げる期間の始期を過ぎているものであり、かつ、その者が当該共済関係を存続させることについてその移転前に町の承諾を受けていたときは、その期間に係る当該蚕繭については、当該共済関係は、第40条第1項の規定にかかわらず、なお存続するものとする。

(共済責任期間)

第42条　蚕繭共済の共済責任期間は、春蚕繭については桑の発芽期から春蚕期の収繭をするに至るまでの期間、初秋蚕繭については桑の発芽期から初秋蚕期の収繭をするに至るまでの期間、晩秋蚕繭については桑の発芽期から最終蚕期の収繭をするに至るまでの期間とする。

(共済細目書の提出)

第43条　蚕繭共済加入者は、毎年次の各号に掲げる期日までに、町に、共済細目書を提出しなければならない。

(加入者負担共済掛金の額及びその徴収の方法)

第44条　蚕繭共済に係る加入者負担共済掛金の金額は、共済目的の種類ごとに、当該蚕繭共済加入者に係る共済金額に当該共済目的の種類に係る第47条の共済掛金率を乗じて得た金額から、当該共済金額に当該共済目的の種類及び蚕繭共済の共済責任期間による種別に係る第2条に規定する区域の属する危険階級の蚕繭基準共済掛金率(法第108条第1項の蚕繭基準共済掛金率をいう。以下同じ。)を乗じて得た金額の2分の1に相当する金額(加入者負担共済掛金の一部に充てるための補助金がある場合にあっては、当該2分の1に相当する金額及び当該蚕繭共済加入者の当該共済目的の種類に係る当該補助金の金額)を差し引いて得た金額とする。

(加入者負担共済掛金の納期限)

第45条　蚕繭共済加入者は、蚕繭共済に係る加入者負担共済掛金を次の各号に掲げる期日までに町に納付しなければならない。

(共済金額)

第46条　蚕繭共済の共済金額は、共済目的の種類ごと及び蚕繭共済加入者ごとに、単位当り共済金額に当該蚕繭共済加入者の当該共済目的の種類に係る基準収繭量の100分の80に相当する数を乗じて得た金額とする。

(共済掛金率)

第47条　蚕繭共済の共済掛金率は、第2条に規定する区域の属する危険階級の蚕繭基準共済掛金率と同率とする。

(蚕繭共済掛金率等一覧表の備置き及び閲覧)

第48条　町長は、蚕繭共済の共済掛金率、共済掛金率のうち蚕繭共済加入者が負担する部分の率、単位当たり共済金額等を記載した蚕繭共済掛金率等一覧表を作成し、これを町役場に備えて置かなければならない。

(共済金の支払額)

第49条　蚕繭共済に係る共済金は、共済目的の種類ごと及び蚕繭共済加入者ごとに、共済事故による共済目的の減収量がその基準収繭量の100分の20を超えた場合に、第46条第1項の単位当たり共済金額にその超えた部分の数量に相当する数を乗じて得た金額に相当する金額とする。

(共済金額の削減)

第50条　町は、蚕繭共済の共済金の支払に不足を生ずる場合には、共済目的の種類ごとに、次の各号に掲げる金額の合計額をその支払に充てなお不足を生ずる場合に限り、共済金額を削減することができる。

(共済金の支払の免責)

第51条　次の場合には、町は、共済金の全部又は一部につき、支払の責めを免れるものとする。

(共済金支払額、減収量等の公表)

第52条　町は、共済金の支払額の決定後遅滞なく、蚕繭共済加入者ごとに、共済金の支払額、蚕繭共済減収量(第49条第1項の減収量が同項の基準収繭量の100分の20を超えた場合における、その超える部分の当該減収量をいう。)、共済金の支払期日及び支払方法を公表するものとする。

(無事戻し)

第53条　町は、蚕繭共済について、毎会計年度、蚕繭共済加入者が自己の責めに帰すべき事由がないのに次の各号の一に該当する場合には、議会の議決を経て、当該会計年度の前三会計年度間に共済責任期間が満了した共済目的に係る加入者負担共済掛金(以下この項において「共済掛金加入者負担分」という。)の2分の1に相当する金額(当該前三会計年度間に共済金の支払を受け、又は当該会計年度の前二会計年度間にこの条の規定による無事戻し金の支払を受けたときは、当該2分の1に相当する金額から当該共済金及び当該無事戻し金の合計金額を差し引いて得た金額)を限度として、当該蚕繭共済加入者に対して無事戻しをするものとする。

(共済関係の成立)

第54条　乳牛の雌、肉用牛等(乳牛の雌及び種雄牛以外の牛並びに肉牛の胎児をいう。以下同じ。)、種雄馬以外の馬、種豚又は肉豚(以下「包括共済対象家畜」と総称する。)に係る家畜共済の共済関係は、第56条第1項の家畜共済資格者が肉豚以外の包括共済対象家畜に係るものにあっては、包括共済対象家畜の種類ごとに、その飼養する包括共済対象家畜で第3条第1項第3号に掲げる牛(肉牛の胎児であってその母牛に対する授精又は受精卵移植の日から起算して240日以上に達したものを含む。)、同号に掲げる馬又は同号に掲げる種豚であるものを一体として肉豚に係るものにあっては、その者の飼養する肉豚で同号に掲げるものを一体として、かつ、飼養区分(規則第29条の2の飼養区分をいう。以下同じ。)ごとに家畜共済に付することを申し込み、町がこれを承諾することによって、成立するものとする。

(家畜共済への義務加入)

第55条　農作物共済加入者又は蚕繭共済加入者で、第3条第1項第3号に掲げる牛(12歳を超える種雄牛及び肉牛の子牛(成牛以外の牛であって、その母牛に対する授精又は受精卵移植の日から起算して240日以上に達したものをいう。)を除く。)又は同号に掲げる馬(明け17歳以上の種雄馬を除く。)を飼養するものは、次の各号に該当する場合を除き、当該家畜を家畜共済に付さなければならない。

(家畜共済資格者)

第56条　町との間に家畜共済の共済関係を成立させることができる者は、牛、馬又は豚につき養畜の業務を営む者で第2条に規定する区域内に住所を有するもの(以下「家畜共済資格者」という。)とする。

(家畜共済の申込み)

第57条　家畜共済資格者が第54条の規定による申込みをしようとするときは、次の事項を記載した申込書を町に提出しなければならない。

(申込みの承諾を拒む場合)

第58条　町は、第55条の規定によりその飼養する家畜を家畜共済に付さなければならない家畜共済資格者から牛(肉牛の胎児であってその母牛に対する授精又は受精卵移植の日から起算して240日以上に達したものを含む。)又は馬についての第54条の規定による申込みがあった場合において、その申込みと同時に、第55条の規定により家畜共済に付さなければならない家畜及び肉牛の子牛等でその申込みをした者の飼養するもののすべてについて、第54条の規定による申込みがなかったときは、当該申込みの承諾を拒むことができるものとする。

第59条　町は、家畜共済資格者から第54条の規定による申込みを受けた場合において、その申込みにつき、次条の包括共済関係に係るものである場合にあっては第1号、第67条第1項の個別共済関係に係るものである場合にあっては第2号から第4号までの1に掲げる事由があるときは、当該申込みの承諾を拒むものとする。

(共済関係の消滅)

第60条　第54条第1項の規定により成立する家畜共済の共済関係(以下「包括共済関係」という。)の成立の際、その成立により家畜共済に付されることとなった家畜につき既に同条第3項の規定により家畜共済の共済関係が成立していたときは、当該包括共済関係に係る共済責任の始まる時に、その成立していた共済関係は消滅するものとする。

(包括共済関係に係る共済目的の異動)

第61条　町との間に包括共済関係の存する者が当該包括共済関係の成立の後に当該包括共済関係に係る包括共済対象家畜の種類たる牛、馬又は種豚で第3条第1項第3号に掲げるものを飼養するに至ったときは、その時(その時に当該包括共済関係に係る共済責任が始まっていないときは、その共済責任の始まった時)に、当該牛、若しくは牛の胎児でその母牛に対する授精若しくは受精卵移植の日から起算して240日以上に達しているもの、馬又は種豚は、当該包括共済関係に係る家畜共済に付されるものとする。その者の飼養している家畜が当該包括共済対象家畜の種類たる牛、馬若しくは種豚で同号に掲げるものとなったとき又はその者の飼養している肉牛の胎児がその母牛に対する授精若しくは受精卵移植の日から起算して240日以上に達したときも、また同様とする。

(共済関係の消滅しない場合)

第62条　家畜共済加入者が住所を第2条に規定する区域外に移転したため当該共済関係が消滅すべき場合において、その者が当該共済関係を存続させることについてその移転前に町の承諾を受けていたときは、当該共済関係は、なお存続するものとする。

第63条　削除

(共済責任の開始)

第64条　家畜共済に係る共済責任は、町が家畜共済加入者から加入者負担共済掛金の納付を受けた日の翌日から始まる。ただし、その日以後第61条第1項又は第2項の規定により包括共済関係に係る家畜共済に付された家畜については、その家畜共済に付された時から始まる。

(加入証の交付)

第65条　町は、家畜共済加入者に対し、共済掛金期間ごとに、家畜共済に付されている家畜に係る加入証を交付するものとする。

(共済掛金期間)

第66条　家畜共済に係る共済掛金期間は、1年(肉豚に係るものにあっては、第3条第1項第3号に規定する肉豚に係る期間に相当する期間。次項及び第69条第1項において同じ。)とする。

(個別共済関係に係る家畜共済に付することができない場合)

第67条　次の各号の一に該当する家畜は、あらたに、第54条第2項又は第3項の規定により成立する家畜共済の共済関係(以下「個別共済関係」という。)に係る家畜共済に付することができない。

(通知義務)

第68条　町との間に包括共済関係の存する者は、当該包括共済関係に係る共済目的に第61条第1項の規定による異動(肉牛の胎児が授精若しくは受精卵移植の日から起算して240日以上に達したことによる異動を除く。)若しくは同条第3項の規定による異動(死亡及び廃用を除く。)又は牛の出生を生じたときは、遅滞なくその旨を町に通知しなければならない。

(加入者負担共済掛金の金額)

第69条　家畜共済に係る加入者負担共済掛金の金額は、共済掛金(共済金額に第73条の共済掛金率を乗じて得た金額(第66条第2項の規定により1年未満とされた共済掛金期間に係るものにあっては、月割によって計算された金額)をいう。次項において同じ。)から、牛若しくは牛の胎児又は馬に係るものにあってはその2分の1、豚に係るものにあってはその5分の2に相当する金額(その金額が法第13条の2の主務大臣の定める金額を超える場合にあっては、その主務大臣の定める金額)を差引いて得た金額とする。

(加入者負担共済掛金の納期限)

第70条　第54条の規定による申込みをした者は、第57条第2項の承諾の通知が到達した日の翌日から起算して1週間以内(第64条第2項に規定する場合にあっては、同項の規定の日から2週間以内)に、最初の共済掛金期間に対する加入者負担共済掛金を町に納付しなければならない。

(共済金額)

第71条　家畜共済の共済金額は、肉豚以外の包括共済対象家畜に係る包括共済関係に係るものにあっては包括共済対象家畜の種類ごとに、肉豚に係る包括共済関係に係るものにあっては飼養区分ごとに、個別共済関係に係るものにあっては家畜ごとに当該家畜共済に係る最初の共済掛金期間の開始の時における共済価額の100分の50(肉豚に係るものにあっては100分の50)を下らず、その時における共済価額の100分の80を超えない範囲内において、第74条第1項の家畜共済掛金率等一覧表に掲げる金額のうちから家畜共済加入者が選択した金額とする。この場合において、肉豚に係る家畜共済にあっては、飼養区分ごとに当該飼養区分に係る共済金額を当該飼養区分に係る共済掛金期間開始の時における肉豚の頭数で除して得た金額は同一会計年度内は同額とする。

(共済価額)

第72条　家畜共済の共済価額は、次の金額とする。

(共済掛金率)

第73条　家畜共済の共済掛金率は、共済目的の種類ごとに別表第1に掲げる率とする。

(家畜共済掛金率等一覧表の備置き及び閲覧)

第74条　町長は、家畜共済の共済掛金率、共済金額、加入者負担共済掛金率等を記載した家畜共済掛金率等一覧表を作成し、これを町役場に備えておかなければならない。

(損害防止の指導)

第75条　次の場合には、家畜共済加入者は、あらかじめ、その旨を町に通知し、損害防止のため必要な指導を受けるものとする。

(共済金の支払額)

第76条　家畜共済に係る共済金は、次の金額とする。ただし、疾病又は傷害により支払う共済金は、包括共済関係に係るものにあっては包括共済対象家畜の種類ごと、家畜共済加入者ごと及び共済掛金期間ごとに、個別共済関係に係るものにあっては家畜ごと及び共済掛金期間ごとに、法第116条第1項ただし書の主務大臣が定める金額を限度とする。

(共済金の支払とみなされる場合)

第77条　家畜共済に付した家畜につき疾病又は傷害の共済事故が発生した場合において、岡山県農業共済組合連合会が診療その他の行為をし、又はその費用を負担したときは、町は、当該診療その他の行為に要した費用の額の限度において共済金を支払ったものとみなす。

(共済金の支払を請求できない場合)

第78条　家畜共済に係る共済責任の始まった日から2週間以内に共済事故が生じたときは、家畜共済加入者は、共済金の支払を請求することができない。ただし、次の各号に掲げる場合は、この限りでない。

第79条　家畜共済加入者は、廃用に係る家畜をとさつしたときは、あらかじめ、町の承諾を得た場合を除いては、廃用に係る共済金の支払を請求することができない。ただし、やむを得ない事由のある場合においてとさつしたときは、この限りでない。

(共済金の支払の免責)

第80条　次の場合には、町は、共済金の全部又は一部につき、支払の責めを免れるものとする。

(共済関係の無効)

第81条　第54条第3項の規定による申込みの承諾の際、包括共済対象家畜で同項各号に掲げる事由がないものに係る個別共済関係は、無効とする。

(共済関係の解除)

第82条　第54条の規定による申込みの承諾の当時、家畜共済資格者が悪意若しくは重大な過失によって重要な事実を告げず、又は重要な事項につき不実のことを告げたときは、町がその事実を知り、又は過失によって知らなかったときを除き、町は、当該家畜共済の共済関係を将来に向って解除するものとする。ただし、同条の規定による申込みの承諾の時から6か月又は町が解除の原因を知った時から1か月を経過したときは、この限りでない。

(共済関係の失効)

第83条　個別共済関係に係る共済目的である家畜について譲渡又は相続その他の包括承継があったときは、第11条第2項(同条第8項において準用する場合を含む。)の規定により譲受人又は相続人その他の承継人が当該個別共済関係に関し譲渡人又は被相続人その他の被承継人の有する権利義務を承継した場合を除き、当該個別共済関係は、その譲渡又は相続その他の包括承継があった時からその効力を失う。

第84条　削除

(他人の家畜を家畜共済に付した場合)

第85条　他人の家畜を飼養する者が、その支払うことがあるべき損害賠償のためその家畜を家畜共済に付したときは、その家畜の所有者は、町に対して直接にその損害のてん補を請求することができる。

(加入者負担共済掛金の分納)

第86条　町は、包括共済関係に係る加入者負担共済掛金について、共済掛金期間(1年であるものに限る。)ごとに、当該包括共済関係に係る加入者負担共済掛金の金額が2万円以上である場合には、第70条第1項又は第3項の規定にかかわらず、当該家畜共済加入者の申請に基づき当該加入者負担共済掛金(同条第5項又は第71条第4項の規定により納付すべき差額部分を除く。)を3回に分割して納付することを認めることができる。

第87条　第6条の規定は、前条第4項の猶予期間が経過してもなお当該期間内に納付すべき加入者負担共済掛金を納付しない家畜共済加入者に係る督促及び延滞金の徴収について準用する。

第88条　家畜共済加入者が正当な理由がないのに第86条第4項の規定に違反して加入者負担共済掛金の納付を遅滞したときは、第80条の規定にかかわらず、町は、当該家畜共済加入者に対して共済金の全部又は一部につき支払の責めを免れるものとする。

(共済関係の成立)

第88条の2　果樹共済の共済関係は、収穫共済の共済目的の種類ごと及び果実の年産ごとに、第88条の4第1項の果樹共済資格者が、申込期間内に、その現に栽培している第3条第1項第4号の果樹(収穫共済の共済目的の種類等(法第85条第11項の収穫共済の共済目的の種類等をいう。以下同じ。)ごとの栽培面積(主としてビニールが被覆材として使用されている特定園芸施設の内部で栽培されるぶどうの栽培面積にあっては、当該栽培面積に2を乗じて得た面積。次条第2号、第88条の4第1項、及び第88条の6の2第2項第1号において同じ。)が5アールに達しないものを除く。)のすべて(当該果樹のうちに次の各号に掲げる事由に該当する果樹があるときは、その該当する果樹以外の当該果樹のすべて)を収穫共済に付することを申し込み、町がこれを承諾することによって成立するものとする。

(果樹共済への義務加入)

第88条の3　町との間に農作物共済又は蚕繭共済の共済関係の存する者で、第3条第1項第4号の果樹につき、栽培の業務を営むものは、次の各号に該当する場合を除き、当該果樹を収穫共済に付さなければならない。

(果樹共済資格者)

第88条の4　町との間に収穫共済の共済関係を成立させることができる者は、第3条第1項第4号の果樹につき栽培の業務を営む者(当該果樹の収穫共済の共済目的の種類等ごとの栽培面積のいずれも5アール未満である者を除く。)で第2条に規定する区域内に住所を有するもの(果樹共済資格団体にあっては、その構成員のすべてが当該区域内に住所を有するもの)(以下「果樹共済資格者」という。)とする。

(果樹共済の申込み)

第88条の5　果樹共済資格者が第88条の2第1項の規定による申込みをしようとするときは、次の事項を記載した申込書を町に提出しなければならない。

(申込みの承諾を拒む場合)

第88条の6　町は、果樹共済資格者から第88条の2第1項の規定による申込みがあった場合において、共済目的の種類ごとに、その者の当該申込みに係る果樹が、その者が当該申込みの際現に栽培している第3条第1項第4号の果樹で第88条の2第1項の規定による申込みができるもののすべてでないときは、当該申込みの承諾を拒むものとする。

(共済事故の一部除外)

第88条の6の2　果樹共済有資格者は、第88条の2の規定による申込みと同時に申込書を提出して、町に対し、第3条第1項第4号の共済事故のうち次の各号の一に掲げるものを共済事故としない旨の申出をすることができる。

(共済関係の消滅しない場合)

第88条の7　果樹共済加入者が住所を第2条に規定する区域外に移転したため第88条の4第2項の規定により当該共済関係が消滅すべき場合(町との間に果樹共済の共済関係の存する者が果樹共済資格団体であるときは、その構成員が住所を当該区域外に移転したため同項の規定により当該共済関係が消滅すべき場合)において、その者が当該共済関係を存続させることについてもその移転前に町の承諾を受けていたときは、当該共済関係は、同項の規定にかかわらず、なお存続するものとする。

(共済責任期間)

第88条の8　収穫共済の共済責任期間は、花芽の形成期から当該花芽に係る果実の収穫をするに至るまでの期間とする。

(通知義務)

第88条の9　町との間に収穫共済の共済関係の存する者は、当該共済関係に係る共済目的を譲渡し、伐倒し、若しくは高接ぎしたとき又は法第85条第11項の規定により栽培方法に応ずる区分が定められた共済目的の種類に係る共済目的についての栽培方法を同項の規定により定められた区分で当該共済目的に適用されるものに係る栽培方法以外のものへ変更したときは、遅滞なく、その旨を町に通知しなければならない。

(加入者負担共済掛金の金額及びその徴収方法)

第88条の10　収穫共済に係る加入者負担共済掛金の金額は、収穫共済の共済目的の種類等ごと及び収穫共済の共済事故等による種別ごとに、当該果樹共済加入者に係る共済金額に当該収穫共済の共済目的の種類等及び収穫共済の共済事故等による種別に係る第88条の14第1項又は第2項の共済掛金率を乗じて得た金額から、当該共済金額に町の当該収穫共済の共済目的の種類等及び収穫共済の共済事故による種別に係る収穫基準共済掛金率(法第120条の7第1項の収穫基準共済掛金率をいう。以下同じ。)(当該果樹共済加入者の当該収穫共済の共済目的の種類等に係る共済掛金率について第88条の14第2項の規定の適用があるときは、当該収穫基準共済掛金率から、その率に当該果樹共済加入者に係る同項の防災施設割引率を乗じて得た率を差引いて得た率)を乗じて得た金額の2分の1に相当する金額(加入者負担共済掛金の一部に充てるための補助金がある場合にあっては、当該2分の1に相当する金額及び当該果樹共済加入者の当該収穫共済の共済目的の種類等及び収穫共済の共済事故による種別に係る当該補助金の金額)を差し引いて得た金額とする。

(加入者負担共済掛金の納期限)

第88条の11　第88条の2第1項の規定により町との間に収穫共済の共済関係が成立した者は、収穫共済に係る加入者負担共済掛金を次の第1号に掲げる期日までに町に納付しなければならない。ただし、その共済関係に係る共済掛金の支払いにつき確実な担保を供し、又は保証人を立てた場合にあっては、第2号に掲げる期日までにその収穫共済に係る加入者負担共済掛金を納付するものとする。

(加入者負担共済掛金の分納)

第88条の12　町は、果樹共済(第88条の6の2の申出に係る収穫共済を除く。)に係る加入者負担共済掛金のうちぶどう及びももに係るものについて、前条第1項本文の規定にかかわらず、果樹共済加入者の申請に基づき当該加入者負担共済掛金を2回に分割して納付することを認めることができる。

(共済金額)

第88条の13　収穫共済の共済金額は、収穫共済の共済目的の種類等ごと及び果樹共済加入者ごとに、当該果樹共済加入者の住所(果樹共済資格団体にあってはその代表権を有する者の住所。以下同じ。)の存する地域の当該収穫共済の共済目的の種類等に係る果実の単位当たり価額に、当該果樹共済加入者が当該収穫共済の共済目的の種類等たる果樹の栽培を行う樹園地ごとの当該収穫共済の共済目的の種類等に係る標準収穫量の合計に相当する数を乗じて得た金額(ぶどうの2類、3類、4類にあっては、当該収穫共済の共済目的の種類等の細区分ごとに、当該果樹共済加入者の住所の存する地域の当該細区分に係る果実の単位当たり価額に、当該果樹共済加入者が当該細区分たる果樹の栽培を行う樹園地ごとの当該細区分に係る標準収穫量の合計に相当する数を乗じて得た金額の合計額)(以下この項において「標準収穫金額」という。)の100分の50を下らず、標準収穫金額の100分の70(第88条の6の2第1項の申出に係る収穫共済にあっては、100分の80)を超えない範囲内において、果樹共済加入者が選択した金額とする。

(共済掛金率)

第88条の14　収穫共済の共済掛金率は、町に係る収穫基準共済掛金率と同率とする。

(果樹共済掛金率等一覧表の備置き及び閲覧)

第88条の15　町長は、果樹共済の共済掛金率、共済掛金率のうち果樹共済加入者が負担する部分の率、果実の単位当たり価額等を記載した果樹共済掛金率等一覧表を作成し、これを町役場に備えて置かなければならない。

(共済金の支払)

第88条の16　町は、ぶどうの1類及びももの1類に係る収穫共済については収穫共済の共済目的の種類等ごと及び果樹共済加入者ごとに、当該果樹共済加入者が当該収穫共済の共済目的の種類等たる果樹の栽培を行う樹園地ごとの共済事故による共済目的の減収量(その樹園地の基準収穫量から法第98条の2の主務大臣が定める準則に従って認定されたその年におけるその樹園地の収穫量を差し引いて得た数量をいう。以下この項において同じ。)の合計が当該樹園地ごとの当該収穫共済の共済目的の種類等に係る基準収穫量の合計の100分の30(第88条の6の2第1項の申出に係る収穫共済にあっては、100分の20)を超えた場合に、共済金額に、その減収量の合計のその基準収穫量の合計に対する割合に7分の9(同項の申出に係る収穫共済にあっては、4分の5)を乗じて得た率から7分の2(同項の申出に係る収穫共済にあっては、4分の1)を差し引いて得た率を乗じて得た金額に相当する金額を、ぶどうの2類、3類、4類及びももの2類に係る収穫共済については収穫共済の共済目的の種類等ごと及び果樹共済加入者ごとに、当該果樹共済加入者が当該収穫共済の共済目的の種類等たる果樹の栽培を行う樹園地ごとの共済事故による共済目的の減収金額(その樹園地の当該収穫共済の共済目的の種類等の細区分ごとの基準収穫金額(当該細区分に係る果実の単位当たり価額に、当該樹園地の当該細区分に係る基準収穫量に相当する数を乗じて得た金額をいう。以下この項において同じ。)の合計額からその樹園地の当該収穫共済の共済目的の種類等の細区分ごとの収穫金額(当該細区分に係る果実の単位当たり価額に、法第98条の2の主務大臣が定める準則に従って認定されたその年における当該樹園地の当該細区分に係る果実の収穫量に相当する数を乗じて得た金額をいう。)の合計額を差し引いて得た金額をいう。以下この項において同じ。)の合計額が当該樹園地ごとの当該収穫共済の共済目的の種類等に係る基準収穫金額の合計額の100分の30(第88条の6の2第1項の申出に係る収穫共済にあっては、100分の20)を超えた場合に、共済金額に、その減収金額の合計額のその基準収穫金額の合計額に対する割合に7分の9(同項の申出に係る収穫共済にあっては、4分の5)を乗じて得た率から7分の2(同項の申出に係る収穫共済にあっては、4分の1)を差し引いて得た率を乗じて得た金額に相当する金額を共済金として当該果樹共済加入者に支払うものとする。

(共済金額の削減)

第88条の17　町は、果樹共済の共済金の支払に不足を生ずる場合には、果樹区分ごとに、次の各号に掲げる金額の合計額をその支払に充てなお不足を生ずる場合に限り、共済金額を削減することができる。

(共済金の支払の免責)

第88条の18　次の場合は、町は、共済金の全部又は一部につき、支払の責めを免れるものとする。

(共済関係の解除)

第88条の19　第88条の2第1項の申込みの承諾の当時、果樹共済資格者が悪意若しくは重大な過失によって重要な事実を告げず、又は重要な事項につき不実のことを告げたときは、町がその事実を知り、又は過失によって知らなかったときを除き、町は、当該収穫共済の共済関係を将来に向かって解除することができるものとする。ただし、同項の規定による申込みの承諾の時から6か月又は町が解除の原因を知った時から1か月を経過したときは、この限りでない。

(共済金支払額、減収量等の公表)

第88条の20　町は、共済金の支払額の決定後遅滞なく、果樹共済加入者ごとに、共済金の支払額、第88条の16第1項の減収量又は減収金額、共済金の支払期日及び支払方法を公表するものとする。

(無事戻し)

第88条の21　町は、果樹共済について、果樹無事戻区分(果樹共済の種類及び共済目的の種類による区分をいう。以下同じ。)ごとに、毎会計年度、果樹共済加入者が自己の責めに帰すべき事由がないのに次の各号の一に該当する場合には、議会の議決を経て、当該会計年度の前三会計年度間に共済責任期間が満了した共済関係に係る加入者負担共済掛金(以下この項において「共済掛金加入者負担分」という。)の2分の1に相当する金額(当該前三会計年度間に共済金の支払を受け、又は当該会計年度の前二会計年度間にこの条の規定による無事戻し金の支払を受けたときは、当該2分の1に相当する金額から当該共済金及び当該無事戻し金の合計金額を差し引いて得た金額)を限度として、当該果樹共済加入者に対して無事戻しをするものとする。

(共済関係の成立)

第88条の22　畑作物共済の共済関係は、共済目的の種類ごと及び農作物の年産ごとに、第88条の24第1項の畑作物共済資格者が、その者が栽培する第3条第1項第5号の農作物(次に掲げる農作物を除く。次項において「対象農作物」という。)のすべてを畑作物共済に付することを申し込み、町がこれを承諾することによって、成立するものとする。

(畑作物共済への義務加入)

第88条の23　町との間に農作物共済又は蚕繭共済の共済関係の存する者で、第3条第1項第5号の農作物につき栽培の業務を営む者は、次の各号に該当する場合を除き、当該農作物を畑作物共済に付さなければならない。

(畑作物共済資格者)

第88条の24　町との間に畑作物共済の共済関係を成立させることができる者は、第3条第1項第5号の農作物につき栽培の業務を営む者(当該農作物の畑作物共済の共済目的の種類等ごとの栽培面積のいずれも5アール未満である者を除く。)で第2条に規定する区域内に住所を有するもの(畑作物共済資格団体にあっては、その構成員のすべてが当該区域内に住所を有するもの)(以下「畑作物共済資格者」という。)とする。

(畑作物共済の申込み)

第88条の25　畑作物共済資格者が第88条の22第1項の規定による申込みをしようとするときは、次の事項を記載した申込書を町に提出しなければならない。

(申込みの承諾を拒む場合)

第88条の26　町は、畑作物共済資格者から第88条の22第1項の規定による申込みがあった場合において、次の各号に掲げる事由があるときは、当該申込みの承諾を拒むものとする。

(共済関係の消滅しない場合)

第88条の27　畑作物共済加入者が住所を第2条に規定する区域外に移転したため第88条の24第2項の規定により当該共済関係が消滅すべき場合(町との間に畑作物共済の共済関係の存する者が畑作物共済資格団体であるときは、その構成員が住所を当該区域外に移転したため同項の規定により当該共済関係が消滅すべき場合)において、その者が当該共済関係を存続させることについてその移転前に町の承諾を受けていたときは、当該共済関係は、同項の規定にかかわらず、なお存続するものとする。

(共済責任期間)

第88条の28　畑作物共済の共済責任期間は、発芽期(移植をする場合にあっては、移植期)から収穫をするに至るまでの期間とする。

(通知義務)

第88条の29　畑作物共済加入者は、共済目的を譲渡し、収穫適期前に抜き取り、刈り取り若しくはすき返したとき、又は法第120条の14第1項の規定により栽培方法等に応ずる区分が定められた共済目的の種類に係る共済目的についての栽培方法等を同項の規定により定められた区分で当該共済目的に適用されるものに係る栽培方法等以外のものへ変更したときは、遅滞なく、その旨を町に通知しなければならない。

(加入者負担共済掛金の金額及びその徴収方法)

第88条の30　畑作物共済に係る加入者負担共済掛金の金額は、畑作物共済の共済目的の種類等ごとに、当該畑作物共済加入者に係る共済金額に当該畑作物共済の共済目的の種類等に係る第88条の33の共済掛金率を乗じて得た金額から、当該共済金額に当該畑作物共済の共済目的の種類等に係る第2条に規定する区域の属する危険階級の畑作物基準共済掛金率(法第120条の15第1項の畑作物基準共済掛金率をいう。以下同じ。)を乗じて得た金額の100分の55に相当する金額を差し引いて得た金額とする。

(加入者負担共済掛金の納期限)

第88条の31　第88条の22第1項の規定により町との間に畑作物共済の共済関係が成立した者は、畑作物共済に係る加入者負担共済掛金を次の各号に掲げる期日までに町に納付しなければならない。

(共済金額)

第88条の32　畑作物共済の共済金額は、次の各号に掲げる畑作物共済の共済目的の種類等ごと及び畑作物共済加入者ごとに、単位当たり共済金額に、当該各号に掲げる数を乗じて得た金額とする。

(共済掛金率)

第88条の33　畑作物共済の共済掛金率は、畑作物共済の共済目的の種類等ごとに、第2条に規定する区域の属する危険階級の畑作物基準共済掛金率と同率とする。

(畑作物共済掛金率等一覧表の備置き及び閲覧)

第88条の34　町長は、畑作物共済の共済掛金率、共済掛金率のうち畑作物共済加入者が負担する部分の率、単位当たり共済金額等を記載した畑作物共済掛金率等一覧表を作成し、これを町役場に備えて置かなければならない。

(共済金の支払)

第88条の35　畑作物共済に係る共済金は、畑作物共済の共済目的の種類等ごと及び畑作物共済加入者ごとに、第88条の32第1項第1号に掲げる畑作物共済の共済目的の種類等に係る畑作物共済にあっては第1号に掲げる金額、同項第2号に掲げる畑作物共済の共済目的の種類等に係る畑作物共済にあっては第2号に掲げる金額とする。

(共済金額の削減)

第88条の36　町は、畑作物共済の共済金の支払に不足を生ずる場合には、畑作物区分(1の畑作物共済再保険区分(法第134条第4項の畑作物共済再保険区分をいう。)に属する畑作物共済の共済目的の種類等のうち同一の共済目的の種類に属する畑作物共済の共済目的の種類等を合せた区分による区分をいう。以下同じ。)ごとに、次の各号に掲げる金額の合計額をその支払に充てなお不足を生ずる場合に限り、共済金額を削減することができる。

(共済金の支払の免責)

第88条の37　次の場合には、町は、共済金の全部又は一部につき、支払の責めを免れるものとする。

(共済関係の解除)

第88条の38　第88条の22第1項の申込みの承諾の当時、畑作物共済資格者が悪意若しくは重大な過失によって重要な事実を告げず又は重要な事項につき不実のことを告げたときは、町がその事実を知り又は過失によって知らなかったときを除き、町は、当該畑作物共済の共済関係を将来に向かって解除することができる。ただし、同項の規定による申込みの承諾の時から6箇月又は町が解除の原因を知った時から1箇月を経過したときは、この限りでない。

(共済金支払額、減収量等の公表)

第88条の39　町は、共済金の支払額の決定後遅滞なく、畑作物共済加入者ごとに、共済金の支払額、第88条の35第1号又は第2号の減収量、共済金の支払期日及び支払方法を公表するものとする。

(無事戻し)

第88条の40　町は、畑作物共済について、畑作物区分ごとに毎会計年度、畑作物共済加入者が自己の責めに帰すべき事由がないのに次の各号の一に該当する場合には、議会の議決を経て、当該会計年度の前三会計年度間に共済責任期間が満了した共済関係に係る加入者負担共済掛金(以下この項において「共済掛金加入者負担分」という。)の2分の1に相当する金額(当該前三会計年度間に共済金の支払を受け又は当該会計年度の前二会計年度間にこの条の規定による無事戻金の支払を受けたときは、当該2分の1に相当する金額から当該共済金及び当該無事戻金の合計金額を差し引いて得た金額)を限度として、当該畑作物共済加入者に対して無事戻しをするものとする。

(加入者負担共済掛金の分納)

第88条の41　町は、畑作物共済に係る加入者負担共済掛金のうちばれいしょ及び大豆に係るものについて、第88条の31の規定にかかわらず、畑作物共済加入者の申請に基づき当該加入者負担共済掛金を2回に分割して納付することを認めることができる。

(分納による場合の共済金支払の免責)

第88条の42　畑作物共済加入者が正当な理由がないのに前条第3項の規定に違反して第2回目の加入者負担共済掛金の納付を遅滞したときは、第88条の37の規定にかかわらず、町は、当該畑作物共済資格者に対して共済金の全部につき支払の責めを免れるものとする。

(共済関係の成立)

第88条の43　園芸施設共済の共済関係は、特定園芸施設ごとに、第88条の45第1項の園芸施設共済資格者が、その者が所有し又は管理する特定園芸施設を園芸施設共済に付することを申し込み、町がこれを承諾することによって、成立するものとする。

(園芸施設共済への義務加入)

第88条の44　町との間に農作物共済又は蚕繭共済の共済関係の存する者で、特定園芸施設を所有するものは、次の各号に該当する場合を除き、その者が所有する特定園芸施設を園芸施設共済に付さなければならない。

(園芸施設共済資格者)

第88条の45　町との間に園芸施設共済の共済関係を成立させることが出来る者は、次に掲げる要件のすべてを備えている者(その者が所有し又は管理する特定園芸施設の設置面積の合計が2アール未満である者を除く。以下「園芸施設共済資格者」という。)とする。

(園芸施設共済の申込み)

第88条の46　園芸施設共済資格者が第88条の43第1項の規定による申込みをしようとするときは、次の事項を記載した申込書を町に提出しなければならない。

(申込みの承諾を拒む場合)

第88条の47　町は、特定園芸施設を管理する園芸施設共済資格者から第88条の43第1項の規定による申込みがあった場合において、その者が共済事故による損害について当該特定園芸施設の所有者に対して原状回復義務を負っていないとき、当該申込みに係る特定園芸施設が第88条の43第2項各号に掲げる事由に該当するとき又は当該申込みに係る特定園芸施設が園芸施設共済に付した特定園芸施設であるときは、当該申込みの承諾を拒むことができるものとする。

(共済事故の一部除外)

第88条の47の2　園芸施設共済資格者は、施設内農作物を共済目的とする園芸施設共済について第88条の43の規定による申込みと同時に申出書を提出して、町に対し、第3条第1項第6号の共済事故のうち病虫害を共済事故としない旨の申出をすることができる。

(共済関係の消滅しない場合)

第88条の48　園芸施設共済加入者が住所を第2条に規定する区域外に移転したため第88条の45第2項の規定により当該共済関係が消滅すべき場合において、その者が当該共済関係を存続させることについてその移転前に町の承諾を受けていたときは、当該共済関係は同項の規定にかかわらずなお存続するものとする。

(共済責任期間)

第88条の49　園芸施設共済の共済責任期間は、町が園芸施設共済加入者から加入者負担共済掛金の納付を受けた日の翌日から1年間とする。

(通知の義務)

第88条の50　園芸施設共済加入者は、共済目的を譲渡し、移転し、解体し、増築し若しくは改築したとき、共済目的の構造若しくは材質を変更したとき、共済目的が共済事故以外の事由により破損し若しくは滅失したとき(破損したときにあっては、その被害が軽微なときを除く。)又は共済目的を他の保険若しくは共済に付したとき、施設内農作物の種類若しくは栽培期間を変更したとき、施設内農作物が発芽したとき又は施設内農作物を移植したときは、遅滞なく、その旨を町に通知しなければならない。

(加入者負担共済掛金の金額)

第88条の51　園芸施設共済に係る加入者負担共済掛金の金額は、共済金額に第88条の54の共済掛金率を乗じて得た金額(第88条の49第3項の規定により1年未満とされた共済責任期間に係るものにあっては、当該金額に別記の係数を乗じて得た金額)からその2分の1に相当する金額(その金額が法第13条の5の主務大臣の定める金額を超える場合にあっては、その主務大臣の定める金額)を差引いて得た金額とする。

(加入者負担共済掛金の納期限)

第88条の52　第88条の43第1項の規定による申込みをした者は、第88条の46第2項の承諾の通知が到達した日の翌日から起算して1週間以内に園芸施設共済に係る加入者負担共済掛金を町に納付しなければならない。

(共済金額)

第88条の53　園芸施設共済の共済金額は、特定園芸施設(第3条第4項の規定により共済目的とした附帯施設又は施設内農作物を含む。以下「特定園芸施設等」という。)ごとに、共済価額の100分の50を下らず、共済価額の100分の80を超えない範囲内において、第88条の55第1項の園芸施設共済掛金率等一覧表に掲げる金額のうちから園芸施設共済加入者が選択した金額とする。

(共済掛金率)

第88条の54　園芸施設共済の共済掛金率は、施設区分(法第120条の23第1項の施設区分をいう。)ごと及び園芸施設共済の共済目的等による種別(法第120条の23第1項の園芸施設共済の共済目的等による種別をいう。)ごとに、次の率を合計したものとする。

(園芸施設共済掛金率等一覧表の備置き及び閲覧)

第88条の55　町長は、園芸施設共済の共済掛金率、共済金額、加入者負担共済掛金率等を記載した園芸施設共済掛金率等一覧表を作成し、これを町役場に備えて置かなければならない。

(共済金の支払額)

第88条の56　園芸施設共済に係る共済金は、特定園芸施設等ごとに、共済事故によって園芸施設共済加入者が被る損害の額が3万円(当該特定園芸施設等の共済価額の10分の1に相当する金額が3万円に満たないときは、当該相当する金額)を超えた場合に支払うものとし、その金額は当該損害の額に、共済金額の共済価額に対する割合を乗じて得た金額に相当する金額とする。

(共済金額の削減)

第88条の57　町は、園芸施設共済の共済金の支払に不足を生ずる場合には、次の各号に掲げる金額の合計額をその支払に充てなお不足を生ずる場合に限り、共済金額を削減することができる。

第88条の58　町は、決算において共済金額の削減を生じるおそれがある場合には、仮に共済金額を削減して支払うことができる。

(共済金の支払の免責等)

第88条の59　次の場合には、町は、共済金の全部又は一部につき、支払の責めを免れるものとする。

(共済関係の解除)

第88条の60　第88条の43第1項の申し込みの承諾の当時、園芸施設共済資格者が悪意若しくは重大な過失によって重要な事実を告げず又は重要な事項につき不実のことを告げたときは、町がその事実を知り又は過失によって知らなかったときを除き、町は、当該園芸施設共済の共済関係を将来に向かって解除することができる。ただし、同項の規定による申込みの承諾の時から6箇月又は町が解除の原因を知った時から1箇月を経過したときは、この限りでない。

(共済関係の失効)

第88条の61　園芸施設共済の共済目的について譲渡又は相続その他の包括承継があったときは、第11条第2項(同条第8項において準用する場合を含む。)の規定により譲受人又は相続人その他の承継人が当該園芸施設共済の共済関係に関し譲渡人又は被相続人その他の被承継人の有する権利義務を承継した場合を除き、当該園芸施設共済の共済関係はその譲渡又は相続その他の包括承継があった時からその効力を失う。

(他人の所有する特定園芸施設又は附帯施設を園芸施設共済に付した場合)

第88条の62　他人の所有する特定園芸施設又は附帯施設を管理する者が、その支払うことがあるべき損害賠償のため当該特定園芸施設又は附帯施設を園芸施設共済に付したときは、当該特定園芸施設又は附帯施設の所有者は、町に対して直接にその損害のてん補を請求することができる。

(共済金支払額等の通知)

第88条の63　町は、共済金の支払額の決定後遅滞なく、当該園芸施設共済加入者に、共済金の支払額、第88条の56第2項の損害の額、共済金の支払期日及び支払方法を通知するものとする。

(無事戻し)

第88条の64　町は、園芸施設共済について、毎会計年度、園芸施設共済加入者が自己の責めに帰すべき事由がないのに次の各号の一に該当する場合には、議会の議決を経て、当該会計年度の前三会計年度間に共済責任期間が満了した共済関係に係る加入者負担共済掛金(以下この項において「共済掛金加入者負担分」という。)の2分の1に相当する金額(当該前三会計年度間に共済金の支払を受け又は当該会計年度の前二会計年度間にこの条の規定による無事戻し金の支払を受けたときは、当該2分の1に相当する金額から当該共済金及び当該無事戻金の合計金額を差し引いて得た金額)を限度として、当該園芸施設共済加入者に対して無事戻しをするものとする。

(加入者負担共済掛金の分納)

第88条の65　町は、園芸施設共済(共済責任期間が1年間であるものに限る。)に係る加入者負担共済掛金について、第88条の52第1項の規定にかかわらず、園芸施設共済加入者の申請に基づき当該加入者負担共済掛金を2回に分割して納付することを認めることができる。

(分納による場合の共済金支払の免責)

第88条の66　園芸施設共済加入者が正当な理由がないのに前条第3項の規定に違反して第2回目の加入者負担共済掛金の納付を遅滞したときは、第88条の59の規定にかかわらず、町は、当該園芸施設共済加入者に対して共済金の全部につき支払の責めを免れるものとする。

第89条　削除

(勘定区分)

第90条　町の共済事業に係る特別会計は、次の勘定に区分して経理する。

(支払備金の積立て)

第91条　町は、毎会計年度の終りにおいて、支払備金として、次の金額の中から岡山県農業共済組合連合会から受けるべき保険金及び保険料の返還金に相当する金額を差し引いて得た金額を積み立てるものとする。

(責任準備金の積立て)

第92条　町は、毎会計年度の終りにおいて、共済責任期間が翌会計年度にわたる共済について、それぞれ次の金額を責任準備金として積み立てるものとする。

(不足金てん補準備金の積立て)

第93条　町は、第90条第1号の勘定にあっては、共済目的の種類ごとに、次の各号に掲げる場合に該当するときは、毎会計年度の剰余金中当該各号に掲げる金額を当該勘定に係る法第101条の準備金(以下「不足金てん補準備金」という。)として積み立てるものとする。

(不足金てん補準備金の共済金支払への充当)

第94条　町は、農作物共済について、共済目的の種類ごとに、共済金の支払に不足を生ずる場合には、当該共済目的の種類に係る不足金てん補準備金をその支払に充てるものとする。

第95条及び第96条　削除

(特別積立金の積立て)

第97条　町は、第90条第1号の勘定について、共済目的の種類ごとに、毎会計年度の剰余金中当該共済目的の種類に係る農作物剰余金配分額から不足金てん補準備金として積み立てる金額を差し引いて得た金額を当該勘定に係る特別積立金として積み立てるものとする。

(特別積立金の取り崩し)

第98条　町は、農作物共済について、共済目的の種類ごとに、共済金の支払に不足を生ずる場合であって、当該共済目的の種類に係る不足金てん補準備金の金額をその支払に充てなお不足を生ずるときは、当該共済目的の種類に係る特別積立金を共済金の支払に充てるものとする。

第99条　削除

(きょ出金に相当する額の払戻し)

第100条　町は、町との間に存する共済関係の全部が消滅した者があるときは、その者に対し、その者が久米南町農業共済組合に納付したきょ出金に相当する金額を払戻すものとする。

(設置)

第101条　町に、農業共済事業運営協議会(以下「協議会」という。)を置くことができる。

(組織)

第102条　協議会は、委員8人以内で組織する。

(委員の任期)

第103条　協議会の委員の任期は、3年とし、前任者の任期満了の日の翌日から起算する。ただし、定数の補充によって選任された委員の任期は、退任した委員の残任期間とする。

(会長)

第104条　協議会に会長を置く。

(会議)

第105条　協議会の会議は、会長が招集する。

(設置)

第106条　町に、損害評価会を置く。

(組織)

第107条　損害評価会は、前条第2項に規定する事項に関し学識経験を有する者のうちから、町長が議会の同意を得て委嘱した委員10人以内をもって組織する。

(委員の任期)

第108条　損害評価会の委員の任期は、3年とし、前任者の任期満了の日の翌日から起算する。ただし、定数の補充によって選任された委員の任期は、退任した委員の残任期間とする。

(会長)

第109条　損害評価会に会長を置く。

(部会)

第110条　損害評価会に農作物共済部会、蚕繭共済部会、家畜共済部会、果樹共済部会、畑作物共済部会及び園芸施設共済部会を置く。

(会議)

第111条　損害評価会の会議は、会長が招集する。

第112条　削除

(新規開田地等についての特例)

第113条　昭和47年4月1日以後にその造成が完了した耕地又はその日において現に耕地である土地であってその日前3年間において水稲の耕作が行われたことのないもの(以下「新規開田地等」という。)において行う水稲の耕作は、第20条第1項第1号、第21条第1項及び第23条第1項の規定の適用については、その耕作を行う者の水稲の耕作の業務に含まれないものとする。ただし、岡山県知事が、その者が当該耕地を水稲の耕作の目的に供することにつき次に掲げる事由が存するものと認めて指定した新規開田地等において行う水稲の耕作については、この限りでない。

(規則への委任)

第114条　この条例の施行上必要な事項は、規則で定める。