○久米南町農林業振興事業補助金交付要綱

平成10年5月29日

要綱第13号

(趣旨)

第1条 町長は、農林業の振興を図る上で必要な事業に要する経費に対し予算の範囲内において、町長が適当と認める団体又は個人に補助金を交付するものとし、その交付に関しては、この要綱の定めるところによる。

(補助対象事業及び補助率)

第2条 補助金の対象となる事業及び補助率(額)は、別表に定めるところによる。

(交付申請)

第3条 補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、町長が別に指定する日までに提出しなければならない。ただし、実績において補助金を交付するものについては、この限りでない。

(1) 事業計画書

(2) 収支予算書

(3) その他町長が別に指定する書類

(決定の通知)

第4条 町長は、補助金の交付の決定をした場合は、補助金等交付決定通知書(様式第2号)を補助金の交付の申請をした者に通知するものとする。

(申請の取下げ期限)

第5条 補助金の交付の申請をした者は、補助金の交付の決定を受けた日から起算して15日以内に申請の取下げをすることができる。

(変更承認申請)

第6条 補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の内容、経費の配分その他申請に係る事項の変更又は補助事業の中止若しくは廃止の承認を受けようとするときは、変更(中止又は廃止)承認申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。ただし、別表に定める軽易な変更については、この限りでない。

(変更承認の通知)

第7条 町長は、変更の承認をした場合は補助金交付決定変更(廃止又は中止)承認通知書(様式第4号)を補助金の変更承認をした者に通知するものとする。

(状況報告)

第8条 補助事業者は、町長が別に指定する月の末日現在における補助事業の実施状況を、翌月の10日までに事業実施状況報告書(様式第5号)により、町長に報告しなければならない。

(実績報告)

第9条 補助事業者は、補助事業が完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、事業実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、補助事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付の決定のあった年度の3月31日のいずれか早い期日までに町長に提出しなければならない。

(1) 事業実績書

(2) 収支精算書

(3) その他町長が別に指定する書類

(額の確定等)

第10条 町長は、前条の事業実績報告書を受理したときは、その内容を審査し適当と認めたときは、補助金の額を確定し確定通知書(様式第7号)補助事業者に通知するものとする。

(補助金の支払等)

第11条 町長は、前条の補助金の額を確定後補助金を補助事業者に支払うものとする。ただし、事業の目的を達成するために特に必要があると認めるときは、補助金の概算払い又は前払いをすることができる。

(財産処分等の承認)

第12条 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用を増加した財産を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供するために町長の承認を受けようとするときは、財産処分等承認申請書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(財産処分の制限を適用しない場合)

第13条 次に掲げる場合は財産処分の制限を適用しないものとする。

(1) 補助事業者が補助金の全部に相当する金額を町に納付した場合

(2) 当該財産の耐用年数を経過した場合

(補助金に係る帳簿等の保存年限)

第14条 補助事業者は、補助金に係る帳簿及び証拠書類を当該補助事業完了後5年間保存しなければならない。

(その他)

第15条 この要綱に定めのない事項については、町長が別に定める。

附 則

(施行期日等)

1 この要綱は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

(園芸施設等に関する農業振興事業の補助率の特例措置)

2 平成26年4月1日から平成30年3月31日までの間、園芸施設及びその資材費に関する農業振興事業における補助率は、別表国又は県の補助の対象となる農業振興事業の項中「4割」とあるのは「5割」と読み替えて適用する。

附 則(平成13年3月26日要綱第8号)

この要綱は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成13年8月17日要綱第31号)

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の久米南町農林業振興事業補助金交付要綱の規定は、平成13年4月1日から適用する。

附 則(平成13年10月17日要綱第32号)

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の久米南町農林業振興事業補助金交付要綱の規定は、平成13年9月1日から適用する。

附 則(平成14年4月1日要綱第13号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年3月31日要綱第10号)

この要綱は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月25日要綱第2号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

(久米南町有害獣防護柵設置事業補助金交付要綱及び久米南町優良肉用牛改良事業補助金交付要綱の廃止)

2 久米南町有害獣防護柵設置事業補助金交付要綱(平成12年久米南町要綱第5号)及び久米南町優良肉用牛改良事業補助金交付要綱(平成13年久米南町要綱第10号)は廃止する。

附 則(平成18年12月25日要綱第24号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成18年7月1日から適用する。

附 則(平成20年3月21日告示第23号)

(施行期日)

1 この告示は、平成20年4月1日から施行する。

(有効期間の特例)

2 この告示による改正後の久米南町農林業振興事業補助金交付要綱別表中対象事業一覧の地域農業振興対策事業の項の規定は、この告示施行の日から5年を経過した日にその効力を失う。

附 則(平成22年2月26日告示第13号)

この告示は、告示の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日告示第29号)

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年5月11日告示第45号)

この告示は、告示の日から施行する。

附 則(平成23年7月15日告示第71号)

この告示は、告示の日から施行する。

附 則(平成25年1月18日告示第4号)

この告示は、告示の日から施行する。

附 則(平成26年3月25日告示第27号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年7月3日告示第73号)

この告示は、告示の日から施行する。

附 則(平成28年3月30日告示第42号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年7月19日告示第103号)

この告示は、告示の日から施行する。

別表(第2条関係)

補助対象事業

補助率

備考

国又は県の補助の対象となる農業振興事業

4割以内

対象事業は、補助対象基準額とする。また、国又は県の補助率が4割を超える場合は、その補助率とする。ただし、補助金額が定額の場合は、その額とする。

国又は県の補助の対象とならない事業で、農林振興を図るため、町長が特に必要と認めるもの

4割以内

対象事業一覧のとおり

別に定める額又は単価

対象事業一覧

対策名

事業名

補助率

事業内容

備考

稲作対策

地域とも補償推進助成事業

予算の範囲内

地域とも補償の円滑な運営を目的に農業再生協議会へ交付する。


需給調整推進対策

農業者戸別所得補償制度推進事業

予算の範囲内

農業再生協議会が農業者戸別所得補償制度に係る事務等に要する経費を交付する。


地域農産物対象

生産団体活動助成事業

定額

農協部会等へ活発な活動の支援のため交付する。栽培技術研修会等の費用を対象とし、食糧費は対象外とする。


地域特産物生産拡大事業

補助率4割以内。事業費100万円を限度

ブドウ、きゅうり、アスパラガス、いちご、ゆず、黒大豆等を新規栽培、規模拡大に伴う施設、機械整備等の費用に対して行う。対象者:農業集団

対象事業費は、5万円以上とし、工事費、諸経費等は補助対象外とする。また、個人資産となる対象事業においては、補助率1/3とする。

農産物加工品開発事業

補助率4割以内。事業費60万円を限度

農林産物を利用し、販売を目的に加工品開発等の費用に対して行う(機械、器具等)。対象者:グループ

地域農産物推進特認事業

補助率4割以内。事業費60万円を限度

地域特産作物の生産振興に寄与し、補助事業として町長が適当と認める事業に対して行う。対象者:津山農協、農業集団

地域農業振興対策事業

営農集団施設整備事業

補助率4割以内

事業費500万円を限度

地域農業の保全のため集落営農組織を設立し「水田経営所得安定対策」に該当する面積規模以上の経営を3年以内に行う組織で、農業用倉庫(事務所を含む。)を新たに設置する農業法人及び営農集団


農作物被害対策

有害獣防護柵設置事業

補助率4割以内

原則2戸以上の農家が共同で、延長200m以上の団地を形成し、網、トタン、金網柵、電気柵及び電気ネット柵を設置する者。補助基準と実績の比較で低い方を補助対象額とする。

(補助基準)

トタン、金網柵 1,600円/m

電気柵 一段当たり130円/m

網 200円/m

電気ネット柵 1,000円/m


有害鳥獣駆除事業

定額

町長が認める有害鳥獣を久米南町内の有資格者が駆除したとき交付する。


鳥獣被害防止総合対策事業

予算の範囲内

町鳥獣被害防止対策協議会が岡山県鳥獣被害防止総合対策交付金交付要綱及び実施要領に基づき実施する事業の経費を交付する。


捕獲活動推進対策事業

補助率5割以内

狩猟免許新規申請手数料及び免許取得講習会受講料の一部を補助する。


地域ぐるみによる鳥獣被害防止対策事業

補助率4割以内。事業費50万円を限度

自治会、農業集団が事業実施主体となり、地域全体で鳥獣被害防止対策を整備し、町長が別に定める防護柵設備以外の整備に係る資材費の一部を補助する。

対象事業費は、5万円以上とし、工事費、諸経費等は補助対象外とする。また、申請は1団体につき年1回に限る。

畜産経営推進

優良肉用牛改良事業

補助率4割以内。限度額5,000円

優良な精液を購入(受精)し、優良な子牛生産を行う久米南町内の飼養農家に対して行う。

肉用牛1頭につき年1回に限る。

担い手対策

認定農業者確保・育成リース事業

機械購入費(上限500万円の1/3以内)

新規認定農業者が経営安定など進めるため必要とする農業用機械のリース方式による導入に対し、農地保有合理化法人を通じて助成する。


林業振興対策

森林整備促進事業(町費嵩上げ補助分)

岡山県の算定した標準経費の5/100以上とし、1ha当たり10,000円を上限とする。

森林整備促進事業において、久米郡森林組合等が実施した切り捨て間伐に対して交付する。


間伐材搬出促進事業

1立方メートル当たり150円以内

間伐を実施する者の間伐材を、久米郡森林組合が搬出した場合に交付する。


森林作業道開設事業

1,000円/mを基準の上限とし、その1/2以内に延長を乗じた額と事業費の1/2を比べ低い額とする。ただし、1路線200,000円を上限とする。

受益戸数2戸以上、受益面積1ha以上、延長50m以上、幅員2.0m以上とし、主伐又は搬出間伐の森林施業実施率を受益面積の1/3以上とする。ただし、作業道開設後3年以内に施業実施をすること。

同一の申請人による申請は、年度1路線に限る。

備考 補助金の交付を受けようとする者(団体の場合はその構成員を含む。)が町内で新規に就農又は新規に栽培を始める者であるときは、補助率の欄中「4割以内」とあるのは「5割以内」と読み替える。

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久米南町農林業振興事業補助金交付要綱

平成10年5月29日 要綱第13号

(平成29年7月19日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 林/第2節
沿革情報
平成10年5月29日 要綱第13号
平成13年3月26日 要綱第8号
平成13年8月17日 要綱第31号
平成13年10月17日 要綱第32号
平成14年4月1日 要綱第13号
平成16年3月31日 要綱第10号
平成17年3月25日 要綱第2号
平成18年12月25日 要綱第24号
平成20年3月21日 告示第23号
平成22年2月26日 告示第13号
平成23年3月31日 告示第29号
平成23年5月11日 告示第45号
平成23年7月15日 告示第71号
平成25年1月18日 告示第4号
平成26年3月25日 告示第27号
平成26年7月3日 告示第73号
平成28年3月30日 告示第42号
平成29年7月19日 告示第103号