(目的)

第1条　この会は、構造政策推進会議設置要領(昭和61年5月1日付け、61構改B第683号農林水産事務次官依命通達)に基づき、農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)が目指す効率的かつ安定的な農業経営の育成等地域農業の振興に向けての構造政策推進の方向付けを行うとともに、地域の実情に即した幅広い活動の促進を図ることを目的とする。

(名称)

第2条　この会は、久米南町構造政策推進会議(以下「推進会議」という。)という。

(構成)

第3条　推進会議は、次の機関、団体等の推薦する役職員等から町長が委員に指名した者をもって構成する。

(事業)

第4条　推進会議は、第1条の目的を達成するため、地域農業者の意向を踏まえた各構成機関・団体の合意形成を図りつつ、次の事業を行う。なお、この場合、集落等の自主的な取組が積極的に促進されるよう努めるものとする。

(役員)

第5条　推進会議に次の役員を置く。

(任期)

第6条　委員の任期は2年とし再任を妨げない。ただし、機関、団体等を代表する委員にあっては、その職の在任期間中とし補充による委員の任期は前任者の残任期間とする。

(会議)

第7条　推進会議の会議は、会長が必要に応じて招集し会長が議長となる。

(審査会)

第8条　農業経営改善計画の内容を審査するため審査会を設け、必要に応じて開催する。

(事務局)

第9条　推進会議の事務局を久米南町産業課内におく。

(経費)

第10条　推進会議の経費は、町の関係事業費を充てる。

(その他)

第11条　この要領に定めるもののほか、運営に必要な事項は別に定める。