○久米南町在宅介護者手当支給要綱

平成12年11月10日

要綱第17号

(目的)

第1条 久米南町に居住する要介護者を、日常生活において在宅で常時介護を行っている者に対して、在宅介護者手当(以下「手当」という。)を支給することにより在宅福祉の増進を図ることを目的とする。

(受給資格)

第2条 久米南町に住所を有する要介護者(介護保険法(平成9年法律第123号)による要介護認定において要介護4又は5の判定が出ている者に限る。)を介護している者(久米南町に住所を有する者に限る。以下「介護者」という。)で、次の要件を備えている者に対して手当を支給する。

(1) 要介護者及び介護者が町税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料を滞納していないこと。

(2) 支給基準日に在宅で引き続き3月以上介護していること。

(3) 支給基準日に第7条各号に該当していないこと。

(4) 他の事業により同様の手当の給付を受けていないこと。

(手当の額等)

第3条 手当の額は、要介護者1人について、月額10,000円とし、支給基準日の属する月にそれぞれ当月分までを支給する。

2 前項の月数を算定するにあたっては、該当月に施設、病院等に入所又は入院した日を除き、介護者が要介護者を介護した日が15日以上ある場合は1月とみなす。

(支給基準日)

第4条 手当の支給基準日は、毎年3月1日、6月1日、9月1日及び12月1日とする。

(支給申請)

第5条 手当の支給を受けようとする者は、在宅介護者手当支給申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(支給の決定)

第6条 町長は、前条に規定する申請書を受理したときは、記載事項の整合性を調査し、すみやかに在宅介護者手当支給決定(却下)通知書(様式第2号)にて通知するものとする。

(受給資格の喪失)

第7条 要介護者又は介護者が、次の各号のいずれかに該当するときはその受給資格を失う。

(1) 要介護者でなくなったとき。

(2) 要介護者又は介護者が本町に住所を有しなくなったとき。

(3) 要介護者が死亡したとき。

2 前項各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに町長に届出をしなければならない。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

附 則(平成13年8月8日要綱第30号)

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の久米南町在宅介護者手当支給要綱の規定は、平成13年4月1日から適用する。

附 則(平成13年11月14日要綱第35号)

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の久米南町在宅介護者手当支給要綱の規定は、平成13年4月1日から適用する。

附 則(平成17年12月1日要綱第17号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年3月31日告示第31号)

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月31日告示第34号)

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成29年2月28日告示第20号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日告示第62号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

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久米南町在宅介護者手当支給要綱

平成12年11月10日 要綱第17号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 老人福祉
沿革情報
平成12年11月10日 要綱第17号
平成13年8月8日 要綱第30号
平成13年11月14日 要綱第35号
平成17年12月1日 要綱第17号
平成20年3月31日 告示第31号
平成22年3月31日 告示第34号
平成29年2月28日 告示第20号
平成29年3月31日 告示第62号