○久米南町民運動公園の有料公園施設の管理運営に関する規則

平成2年3月22日

規則第4号

(趣旨)

第1条 この規則は、久米南町民運動公園条例(平成2年久米南町条例第3号。以下「条例」という。)第20条の規定に基づき、有料公園施設の管理運営について必要な事項を定めるものとする。

(施設の名称)

第2条 施設の名称は、条例第10条別表第1に定める施設とする。

(管理主体)

第3条 施設の管理は、教育委員会(以下「委員会」という。)が行う。

2 管理事務所は、総合体育館に置く。

(職員)

第3条の2 施設の管理のため、管理事務所長及び必要な職員を置く。

2 管理事務所長は、上司の命を受け次条に定める事務を掌理する。

3 職員は、管理事務所長の命により担任事務をつかさどる。

(管理の範囲)

第4条 前条の管理の範囲は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 施設の維持、管理に関すること。

(2) 施設の使用に係る使用申請の受付、審査及び使用許可に関すること。

(3) 施設の使用料の徴収業務に関すること。

(4) 利用者の安全と事故に対する救急に関すること。

(5) 防災に関すること。

(6) その他委員会が必要と認めること。

(使用時間)

第5条 施設の使用時間は、午前8時30分から午後10時までとする。ただし、次の場合にあっては、この限りでない。

(1) 時間外使用の申請があって、管理者が、施設の管理上支障がないと認めて使用の許可をしたとき。

(2) 管理者が、施設の管理上、又は季節を考慮して使用時間を更新したとき。

(施設の休日)

第6条 施設の休日は、次のとおりとする。

(1) 月曜日。ただし、月曜日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日の場合は火曜日

(2) 1月1日から1月3日まで及び12月29日から12月31日までとする。

(3) 委員会が、施設等の管理上必要により随時に定めた日

2 前項1号に規定する休日にあっては、委員会が必要と認めたときは、休日を変更することができる。

(使用の許可)

第7条 施設の使用許可は、次のとおりとする。

(1) 第2条の施設を使用するときは、体育施設使用申請書(様式第1号)を管理事務所(以下「事務所」という。)に提出しなければならない。

(2) 施設の使用をする者は、使用料金を支払い、その領収書(様式第2号)を受けとったときに、使用の許可があったものとみなす。

(使用の制限)

第8条 次の場合は、施設の全部又は一部の使用を許可しない。

天候、その他管理上の都合により、使用が適当でないと認めたとき。

(許可の取り消し及び停止)

第9条 委員会は、使用者が次の各号に該当するとき、使用の許可を取り消し又は停止する。

(1) この規則に違反したとき。

(2) 使用許可の条件に違反したとき。

(3) 管理者の指示に従わないとき。

第10条 削除

(行為の禁止)

第11条 施設を使用する場合、次の行為を禁止する。

(1) 施設、設備、器具を汚損又は破損する行為

(2) 管理者の許可のない施設内での物品の販売

(3) 備付けの設備を変更し、若しくは特別の設備を設置する行為

(4) その他管理者の指示に反する行為

(原状回復)

第12条 使用者は、施設の使用が終わったとき、又は使用許可を取り消されたときは、ただちに施設を原状に復して退場しなければならない。

2 使用者が、前項の義務を怠ったときは、管理者において執行し、その費用を使用者から徴収する。

(損害弁償)

第13条 使用者の責に帰すべき施設、設備、器具のき損若しくは滅失した者に対して、これを弁償させる。

(使用料の減免)

第14条 管理者は、次の各号に該当する場合は、使用料を減免することができる。

(1) 町が、公益上の目的で使用するとき。

(2) 町内の小、中学校の児童、生徒が、教育上の目的で使用するとき。

(3) その他特に減免すべき理由があるとき。

(4) 前3号についての基準は別に定める。

(その他)

第15条 この規則に定めるもののほか、施設の管理及び運営に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

附 則

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成3年4月1日規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年12月25日規則第86号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年11月29日規則第12号)

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

附 則(平成15年3月28日規則第4号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

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久米南町民運動公園の有料公園施設の管理運営に関する規則

平成2年3月22日 規則第4号

(平成15年4月1日施行)