(趣旨)

第1条　久米南町立学校に勤務する職員(以下「職員」という。)の服務については、別に定めがあるもののほかこの規程の定めるところによる。

(服務の原則)

第2条　職員は公務員としての自覚のもとに、民主的かつ能率的に職務を遂行するため、誠実かつ公正に服務しなければならない。

(服務の宣誓)

第3条　新たに職員となった者が服務の宣誓を行う場合において次の各号に掲げる者の面前で行うものとする。

(勤務時間の割振)

第4条　職員の勤務時間については、その勤務の態様及び内容に応じ、それぞれ当該学校の校長がこれを割り振るものとする。

(上限時間等)

第4条の2　教育委員会は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和46年法律第77号)第2条に規定する教育職員(以下「教育職員」という。)の健康及び福祉の確保を図ることにより学校教育の水準の維持向上に資するよう、その所管に属する学校の教育職員が業務を行う時間(同法第7条の指針に規定する在校等時間をいう。以下同じ。)から所定の勤務時間(同法第6条第3項各号に掲げる日(代休日が指定された日を除く。)以外の日における正規の勤務時間をいう。以下同じ。)を除いた時間を次の各号に掲げる時間の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。

(出勤)

第5条　職員は出勤時刻を厳守し、出勤したときは直ちに出勤簿(様式第1号)又は教育委員会が適当と認める記録媒体等に記録しなければならない。

(勤務時間中の外出等)

第6条　職員は勤務時間中みだりに勤務の場所を離れてはならない。

(年次休暇)

第7条　職員が年次休暇を請求するときは、その前日までに休暇簿(様式第2号)により届け出なければならない。

(病気休暇)

第8条　職員が病気休暇をうけようとするときは、休暇簿(様式第2号)により医師の証明書等を添付して、校長(校長にあっては教育委員会)の承認を受けなければならない。ただし、勤務を要しない日及び指定週休日(職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(昭和26年岡山県条例第58号)附則第2項から第4項までの規定により一日の勤務時間のすべての勤務を要しない時間として指定された日をいう。)を除き6日を超えない病気休暇を受けようとする場合は、教育委員会が承認に当り必要と認めた場合を除き医師の証明書等の添付を省略することができる。

(特別休暇)

第9条　職員が特別休暇をうけようとするときは、休暇簿(様式第2号)により校長の承認を受けなければならない。

(長期の有給休暇)

第10条　校長は、職員に前2条の有給休暇を引き続き20日以上承認した場合、休暇承認届(様式第5号)によりすみやかに届け出なければならない。

(休暇の事後請求)

第11条　職員は病気、災害その他やむを得ない理由により事前に休暇の申請ができないときは、電話、電報、伝言等の方法によりすみやかに校長にその旨を連絡するとともに、事後遅滞なく所定の手続をとらなければならない。

(欠勤)

第12条　職員は第7条から第9条までに規定する休暇又は、職務に専念する業務を免除された場合以外の理由により出勤できないときは、欠勤届(様式第6号)により届け出なければならない。

(出勤簿等の管理)

第13条　校長は出勤簿、出張命令簿等を厳重に保管し、常に整理しておかなければならない。

(出張及び校外勤務)

第14条　職員の出張又は校外勤務は、別に定める出張・校外勤務命令簿により、所定の手続をしなければならない。

(出張命令の変更)

第15条　職員は出張中用務地、日程等の変更をするときは、その事由を具して出張命令者の指示を受けなければならない。

(出張の復命)

第16条　職員は出張後遅滞なく復命書を提出しなければならない。ただし、軽易な事項については口頭で復命することができる。

(校外研修)

第17条　教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)の教員に関する規定の適用又は準用を受ける者が、勤務場所を離れて教育公務員特例法第20条第2項に規定する研修を受けようとするときは、あらかじめ校外研修承認申請書(様式第10号)により、校長の承認を受けなければならない。

(休日等の出校又は退出)

第18条　職員は休日、勤務を要しない日、その他正規の勤務時間以外の時間に出校し、又は退出する場合は、事前に校長に届け出なければならない。

(身分証明)

第19条　職員は常に身分証明書(様式第11号。以下「証明書」という。)を所持し、身分を明らかにする必要があるときはいつでも提示しなければならない。

(事務の引継)

第20条　職員が転勤若しくは休職を命ぜられ又は退職をするときは、すみやかに担任事務の処理経過について事務引継書を作成し後任者又は校長の指定した職員に引継をしなければならない。ただし、軽易な事項については、口頭で引き継ぐことができる。

(履歴書の提出)

第21条　新たに採用された職員又は転勤を命ぜられた職員は発令の通知書の交付を受けた日から7日以内に所定の履歴書を校長に提出しなければならない。

(証人、鑑定人としての出頭)

第22条　職員は職務に関し証人、鑑定人、参考人等として裁判所、地方公共団体の議会その他官公庁へ出頭を求められた場合は、出頭届(様式第13号)を提出しなければならない。

(職務専念義務の免除の申請)

第23条　職員は職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和29年久米南町条例第9号)第2条の規定により、職務に専念する義務の免除を受けようとするときは、職務専念義務免除申請書(様式第14号)を提出して承認を受けなければならない。

(営利企業等の従事許可の申請)

第24条　職員(非常勤職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び同法第22条の2第1項第2号に掲げる職員を除く。)を除く。)は、同法第38条第1項に規定する営利企業等の従事の許可を受けようとするときは、営利企業等の従事許可申請書(様式第15号)を提出して許可を受けなければならない。

(教育公務員の兼職等)

第25条　教育公務員特例法の適用又は準用を受ける職員が、法第21条の規定により教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事業等に従事しようとするときは、あらかじめ兼職認可申請書(様式第16号)により承認を受けなければならない。

(申請書等の取扱)

第26条　この規程に定める申請書、届出はすべて教育委員会あてとし、特別の定めがあるものを除くほか学校長を経て教育長に提出するものとする。