○非常勤職員の任用、報酬、勤務時間その他の勤務条件に関する要綱

昭和54年8月1日

要綱第1号

(趣旨)

第1条 この要綱は、他の法令に定めるもののほか、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に定める非常勤の調査員、嘱託員及びこれらの者に準ずる者の職に任用する職員(以下「非常勤職員」という。)の任用、報酬、勤務時間その他の勤務条件について、必要な事項を定めるものとする。

(任用)

第2条 町長は、別表に掲げる非常勤職員の職に、選考により非常勤職員を任命するものとする。

2 任用期間は、他の法令に定めがある場合を除き、1年以内とする。ただし、再任することができる。

3 任命は、辞令書(別記様式)を交付して行うものとする。

(報酬及び費用弁償)

第3条 非常勤職員の報酬及び費用弁償は、非常勤職員等の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和43年久米南町条例第4号)に基づき、予算の範囲内で定めるものとする。

2 前項の報酬は、勤務時間の1時間当たりの額を基礎に日額又は月額として算定し、支給するものとする。

(勤務時間等)

第4条 非常勤職員の勤務時間は、休憩時間を除き、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年久米南町条例第15号)により勤務する職員の勤務時間の4分の3を超えない時間とし、勤務日数は、月20日以内とする。

2 休憩時間は、勤務時間が6時間を超える場合は1時間以上、勤務時間の中途に置くものとする。

3 第1項の勤務時間及びその割振りは、所属長が町長の承認を得て定めるものとする。

(年次有給休暇)

第5条 非常勤職員については、労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)第39条に規定する有給休暇を与えるものとする。

2 前項の有給休暇は、1日又は1時間をもって単位とする。

(特別休暇)

第6条 非常勤職員は、前条に規定する有給休暇のほか、所属長の承認を得て、次の各号に掲げる有給休暇をとることができる。

(1) 選挙権その他公民としての権利の行使の場合、そのつど必要と認める日又は時間

(2) 裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合、必要と認める日又は時間

(3) 忌引きの場合、職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成6年久米南町規則第18号)別表第2に掲げる期間内において必要と認める日又は時間

(4) 夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認める場合、1の年の6月から9月までの期間内における、週休日等勤務を要しない日を除いて原則として連続する4日以内の範囲内の期間

(5) 町行政の運営上の必要に基づく事務又は事業の全部若しくは一部の停止の場合、そのつど必要と認める日又は時間

(無給休暇)

第7条 非常勤職員は、所属長の承認を得て、労基法第65条から第67条までに定める無給休暇をとることができる。

第8条 削除

(社会保険)

第9条 所属長は、非常勤職員が次に掲げる社会保険に係る法律の適用を受けることとなるときは、当該社会保険に加入させなければならない。

(1) 雇用保険法(昭和49年法律第116号)

(安全衛生)

第10条 所属長は、非常勤職員の職場における安全と健康を確保するように努め、労働災害及び健康管理について、必要な措置を講じなければならない。

(公務災害等の補償)

第11条 非常勤職員の公務上の災害又は通勤による災害については、岡山県市町村総合事務組合の運営に関する条例(平成18年岡山県市町村総合事務組合条例第1号)に基づき補償する。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(昭和58年6月1日)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(昭和58年12月1日)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(昭和59年6月26日要綱第3号)

この要綱は、昭和59年7月1日から施行する。

附 則(昭和60年3月30日要綱第1号)

この要綱は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年11月29日要綱第11号)

この要綱は、昭和60年12月1日から施行する。

附 則(昭和62年3月13日要綱第1号)

この要綱は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(平成4年12月25日要綱第10号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成6年12月22日要綱第4号)

この要綱は、平成7年1月1日から施行する。

附 則(平成9年4月1日要綱第10号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年5月29日要綱第10号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年3月30日要綱第17号)

この要綱は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年2月28日要綱第2号)

この要綱は、平成14年3月1日から施行する。

附 則(平成14年4月1日要綱第10号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年6月27日要綱第12号)

この要綱は、平成18年7月1日から施行する。

附 則(平成21年9月29日告示第81号)

この告示は、平成21年10月1日から施行する。

附 則(平成22年3月19日告示第21号)

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成24年10月23日告示第110号)

(施行期日)

1 この告示は、告示の日から施行する。

附 則(平成26年3月18日告示第24号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年1月6日告示第1号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

登記事務嘱託員 不当要求対策相談員 看護師 保健師 栄養士 給食センター調理員 校務員 家屋調査員 施設管理運営嘱託員 外国語指導助手 レセプト点検嘱託員 嘱託介護支援専門員 文化センター事務嘱託員 図書館員 中央公民館夜間管理員 文化センター夜間管理員 非常勤講師 地域おこし協力隊

画像

非常勤職員の任用、報酬、勤務時間その他の勤務条件に関する要綱

昭和54年8月1日 要綱第1号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第3章
沿革情報
昭和54年8月1日 要綱第1号
昭和58年6月1日 種別なし
昭和58年12月1日 種別なし
昭和59年6月26日 要綱第3号
昭和60年3月30日 要綱第1号
昭和60年11月29日 要綱第11号
昭和62年3月13日 要綱第1号
平成4年12月25日 要綱第10号
平成6年12月22日 要綱第4号
平成9年4月1日 要綱第10号
平成12年5月29日 要綱第10号
平成13年3月30日 要綱第17号
平成14年2月28日 要綱第2号
平成14年4月1日 要綱第10号
平成18年6月27日 要綱第12号
平成21年9月29日 告示第81号
平成22年3月19日 告示第21号
平成24年10月23日 告示第110号
平成26年3月18日 告示第24号
平成27年1月6日 告示第1号