○職員の育児休業等に関する規則

平成4年3月30日

規則第5号

(趣旨)

第1条 この規則は、職員の育児休業等に関する条例(平成4年久米南町条例第1号。以下「条例」という。)に基づき、職員の育児休業等に関し、必要な事項を定める。

(条例第2条の勤務日の日数を考慮して規則で定める非常勤職員)

第1条の2 条例第2条第3号ア(ウ)の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上であるものとする。

(条例第2条の3の継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として規則で定める場合)

第1条の3 条例第2条の3第3号イの規則で定める場合は、次に掲げる場合とし、同号イに掲げる場合に該当するかどうかの判断は、育児休業の承認の請求があった時点において判明している事情に基づき行うものとする。

(1) 条例第2条の3第3号イに規定する当該子について、保育所における保育の実施を希望し、申込みを行っているが、当該子の1歳到達日後の期間について、当面その実施が行われない場合

(2) 常態として条例第2条の3第3号イに規定する当該子を養育している当該子の親である配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)であって当該子の1歳到達日後の期間について常態として当該子を養育する予定であったものが次のいずれかに該当した場合

 死亡した場合

 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該子を養育することが困難な状態になった場合

 常態として当該子を養育している当該子の親である配偶者が当該子と同居しないこととなった場合

 8週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である場合又は産後8週間を経過しない場合

(育児休業の承認請求手続)

第2条 育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第1号)により、条例第3条第8号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1月(条例第2条の3第3号に掲げる場合にあっては、2週間。以下この項において同じ。)前又はその期間の末日の翌日の1月前までに行うものとする。

2 任命権者は、育児休業の承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。ただし、非常勤職員が条例第3条第8号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求した場合は、この限りでない。

(育児休業計画の申し出)

第2条の2 条例第3条第5号の育児休業計画書の様式は、様式第2号のとおりとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第3条 第2条の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

(子が死亡した場合等の届出)

第4条 育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(1) 育児休業に係る子が死亡した場合

(2) 育児休業に係る子が職員の子でなくなった場合

(3) 育児休業に係る子を養育しなくなった場合

2 前項の届出は、養育状況変更届(様式第3号)により行うものとする。

3 第2条第2項の規定は、第1項の届出について準用する。

(部分休業の承認の請求手続)

第5条 部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第4号)により行うものとする。

2 第2条第2項の規定は、部分休業の承認の請求について準用する。

(部分休業にかかる子が死亡した場合等の届出)

第6条 第4条の規定は、部分休業について準用する。

第7条 削除

(雑則)

第8条 この規則の実施に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

1 この規則は、平成4年4月1日から施行する。

2 育児休業に係る給与等に関する規則(昭和57年久米南町規則第26号)は、廃止する。

附 則(平成14年3月25日規則第5号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年6月6日規則第16号)

この規則は、平成15年6月9日から施行する。

附 則(平成20年2月29日規則第5号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成22年6月29日規則第11号)

この規則は、平成22年6月30日から施行する。

附 則(平成29年3月17日規則第3号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

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職員の育児休業等に関する規則

平成4年3月30日 規則第5号

(平成29年4月1日施行)