○職員の分限に関する手続及び効果に関する条例

昭和29年4月1日

条例第10号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第3項の規定に基づき職員の意に反する降任、免職及び休職の手続及び効果について必要な事項を定めるものとする。

(降任、免職及び休職の手続)

第2条 任命権者は、法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして職員を降任し、若しくは免職する場合、又は同条第2項第1号の規定に該当するものとして、職員を休職する場合においては医師2名を指定してあらかじめ診断を行わせなければならない。

2 職員の意に反する降任又は免職若しくは休職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

(休職の効果)

第3条 法第28条第2項第1号の規定に該当する場合における休職の期間は、3年を超えない範囲内において、休養を要する程度に応じ個々の場合について任命権者が定める。

2 任命権者は、前項の規定による休職の期間中であってもその事故が消滅したと認められるときは、すみやかに復職を命じなければならない。

3 法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

第4条 休職者は、その職を保有するが職務に従事しない。

2 休職期間中の給与については、別に条例で定める。

(規則への委任)

第5条 この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和43年12月23日条例第16号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例施行前の処分については、なお従前の例による。

3 この条例施行と同時に、職員団体の業務にもっぱら従事する職員に関する条例(昭和37年久米南町条例第177号)は、廃止する。

附 則(平成4年12月25日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。

職員の分限に関する手続及び効果に関する条例

昭和29年4月1日 条例第10号

(平成4年12月25日施行)

体系情報
第4編 事/第2章 分限・懲戒
沿革情報
昭和29年4月1日 条例第10号
昭和43年12月23日 条例第16号
平成4年12月25日 条例第28号